東京電力ホールディングス（ＨＤ）をめぐり、筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が月内にもまとめる経営評価の内容が20日分かった。
福島第１原子力発電所にかかる費用の膨張や不祥事などを踏まえ、経営改革は「不十分だ」と判断。

「東電への国の関与を継続する」と明記し、当面は脱国有化を見送る方針を示す。2019年にも改めて判断する。

　政府は原賠機構を通じて東電ＨＤに議決権ベースで50.1％出資して実質国…※続く

配信　2017/4/21 1:32

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http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15571710R20C17A4MM8000/