【ふるさと納税】「家具返礼品やめない」 「自粛」通知が波紋 福岡県３市長が見解★3 [無断転載禁止]©2ch.net

[0001 ばーど ★ 2017/05/14(日) 19:55:03.11 ID:CAP_USER9]

ふるさと納税の返礼品に関する総務省通知（４月１日付）を巡り、制度活用に積極的に取り組んできた筑後地区の自治体に波紋が広がっている。
通知は自治体間の過度な返礼品競争を是正する目的だが、人気の返礼品の自粛を求められた自治体からは反発も起きている。
大川、久留米、八女の３市長に定例会見で見解を聞いた。

「ふるさと納税で、市内の業者や市民のやる気が一段上がった。悪いことをしているつもりは全くない。当面、やめるわけにはいかない」。

国内有数の家具産地、大川市の倉重良一市長は、返礼品の家具を継続する考えを強調した。通知に強制力はないが、家具や家電、貴金属、自転車などを「資産性の高い返礼品」として例示し、自粛を求めている。

市によると、返礼品約１１００点のうち、家具を含むインテリア類は約９００点。市へのふるさと納税は関東、関西圏からが４分の３を占め、大川家具のＰＲに貢献している。
倉重市長は「いろんな工夫で（寄付者に）アプローチしていることを、とがめられるのはいかがなものかという思いがある」と語り、通知に疑問を示した。

久留米市は、人気上位の自転車が自粛の対象となっている。
楢原利則市長は「国の指導がある以上、基本的にはそれに従った対応を取らざるを得ない」としながらも「（高額な）電動自転車は致し方ないが、一般の自転車はいいんじゃないか」と語り、一部を継続できないか、総務省と協議する考えを明らかにした。

通知は、返礼品を寄付額の３割以下とすることも求めている。
神棚や彫刻品など、一部が５割を超える八女市の三田村統之市長は「３割以下にこだわる必要はないが、極端なことはできない」と通知に従う考え。
ただ、４割程度の返礼品については「喜んでいただけるなら、気にする必要はない」とも語った。

ふるさと納税を所管する総務省市町村税課は「返礼品競争が激しくなり、制度自体への批判が高まっている。
地方から一定のルールや割合を示してほしいとの声があった」と、通知内容に理解を求める。自治体が通知に従わない場合は「必要に応じて個別の市町村に対応を要請することもある」としている。

4月1日付の総務省通知が自粛を求めている返礼品
https://www.nishinippon.co.jp/import/f_chikugo/20170513/201705130001_000.jpg?1494622924

＝2017/05/13付 西日本新聞朝刊＝
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_chikugo/article/327978/

★1が立った時間　2017/05/14(日) 08:22:46.91
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