国交省によると、最大の課題となる費用は一般的に１キロメートル当たり５億3000万円。
このうち道路を管理する国や地方自治体が３億5000万円、電力・通信会社が１億8000万円を負担する。
15年度末時点で未整備の都道約1442キロメートルの無電柱化に必要なコストを試算すると7643億円。
従来の電線や通信ケーブルを専用の管に入れて埋設する電線共同溝という工法では、
ガスや下水管を移設する必要もあり、400メートル整備するのに設計段階から完成まで約７年かかる。

国や地方自治体が負担する土木工事費の削減に向けて、政府は従来に比べ浅く埋設することで費用を１割削減できる工法や、
小型ボックスを連ねて電線や通信ケーブルを収納するという３割の費用削減が可能な工法も16年度の規制緩和で導入可能にした。
さらにケーブルを地中に直接埋設することで７割の削減が可能になる工法の技術検証も進めており、
低コスト化で地方自治体の無電柱化を支援する意向だ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-03/ONNILR6K50XT01