日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉で、日本がフランスやイタリアなどＥＵ産のワインにかけている関税を撤廃する方向で調整していることが１６日、分かった。

　協定の発効後、段階的に関税を引き下げ、８年前後でゼロにする案を軸に詰めの協議を進める。

　日本は現在、ＥＵ加盟国から輸入するワインについて、価格の１５％か、１リットル当たり１２５円のいずれか低い方を関税としてかけている。一方、２００７年に日本とのＥＰＡが発効したチリは、関税率の引き下げが進み、現在、２・３％となっている。１５年に発効した豪州も現在７・５％だ。

　特にチリ産は、安さから日本市場で人気が高まり、１５年の産地別の輸入量では長くトップだったフランス産を抜いて初めて首位になった。日本とのＥＰＡにより、チリ産、豪州産ともいずれは関税がゼロになるため、ＥＵ側に危機感が強まっている。

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2017年06月17日 07時32分 読売新聞
http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20170616-OYT1T50165.html?from=ytop_ylist

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