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　譲渡されるのは、苫駒大の敷地１５ヘクタール（１０ヘクタールは苫小牧市からの無償譲渡で、５ヘクタールは無償貸与）と校舎、図書館（蔵書数１０万４千冊）、備品類で、全て無償だ。総資産は約４０億円で雑書類や備品を加えると５０億円を超えるという。

　協定書案によると、移管日は３０年４月１日で、「新たな学校名称に『駒澤』『駒沢』『ＫＯＭＡＺＡＷＡ』の文字は使用しない」「教職員の人事異動や給与、その他の変更等、管理運営については一切駒大は関与しない」などとなっており、全て京都育英館主導で運営されることになる。

　現金を伴わない完璧な“買収”だ。

　中国による他国の教育機関の買収は韓国でも行われている。
　昨年６月２８日付の韓国の全国紙ハンギョレ（電子版）は、中国の武昌理工学院が廃校の危機にある韓国・韓中大学（江原道東海市）の買収計画を伝え、
「自国の戦略と要求の中で韓国の大学を対象とした買収が行われているため、韓国の高等教育の発展に役立つかは疑問だ」という識者の見解を紹介している。

　京都育英館の進出で、苫駒大が中国化する懸念が十分に予想される。苫駒大関係者は「中国名の大学になる可能性もある」と前置きした上で、こう話した。

　「文科省の認可を受けてから生徒を募集しても集めるのは難しい。結局、中国の留学生を受け入れることになるでしょう。教職員や語学留学生を含め中国人がドッと入ってきて、大規模な中国人大学になる可能性がある」

　岩倉博文苫小牧市長は「少子化の中で、苫駒大の現状を考えると、一定の定員を確保しながら存続していくのは難しい。廃校を避けたいという思いが強く、やむを得ない選択だった」と苦しい胸の内を明かす。

　駒大の理事の一人はこう言って眉をひそめた。

　「日本の有名大学を卒業した中国人エリートに聞くと『間違いなく乗っ取りだ。それに駒大が協力したということ』という答えが返ってきた」

　京都育英館に移管譲渡されることで、苫小牧駒澤大はどう変わるのか？
　地元メディアは、文部科学省への設置者変更の認可申請が認められるのを前提に、京都育英館と中国との深い関係を好意的に捉え、新大学設立に期待を寄せる。
一方で苫駒大関係者からは「情報が錯綜していて、実際にはどうなるのか分からない」（元職員）と不安の声が。

　学校法人京都育英館はどう考えているのか？

　松尾英孝理事長は産経新聞の取材に「文科省の認可が出れば大学名を決め、来年度からの学生募集を始める」とした上で「運営理念は地域貢献で地元に貢献するのは日本人でも中国人でも構わない。
躍動感のある大学にするために、系列の中国の語学学校などからの受け入れを進めるが、当面は日本人学生だけを募集する」
「来年度から四年制大学を造る。平成３１年度から看護学部など学部、学科を増やしていき、単科大学から総合大学への移行を目指す」−と構想を述べた。

　苫駒大の川島和浩学長（５４）も「松尾理事長は説明会で『ビジネスの視点から経営がしっかりできる大学に立て直したい。３年後ぐらいにはプランを持っている。文科省の認可が下りた段階で公表していく』と強調していた」という。

つづく