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2017/06/29(木) 08:29:13.74ID:CAP_USER9大阪府は28日、民泊施設が外国語の案内表示や消防設備などを整備する際、費用の一部を補助すると発表した。国家戦略特区で認定済みか、今後、認定を受ける事業者に対し、40万円を上限に経費の半額を補助する。
補助制度の創設を通じて府内で１万件を超すとみられる無届けの違法民泊の事業者に合法へ切り替え消防施設の整備などに取り組むよう促す。
補助の対象は外国語で書いた施設の案内やホームページ作成、居室の公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」設置、自動火災報知設備や誘導灯の整備など。
府では７月18日から31日まで補助の申請を受け付ける。この間に合法民泊の認定取得を届け出た違法民泊の事業者も対象となる。
府は１月から独自に徴収を始めた宿泊税を財源にホテルなどへの補助を含め今回の事業に5000万円の予算を充てる。
民泊は住宅やマンションの空室に旅行者らを有料で泊めるもので、現行の特区制度では大阪府内34市町村、東京都大田区、北九州市が対象となった。ただ、大阪市も含めた府内の認定民泊は145件にとどまる。
府では認定取得済みを示すマークを作り、７月中旬から対象となる民泊への配布を始める。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18237440Y7A620C1LKA000/
