「お友達になりませんか」――SNSきっかけの投資勧誘に注意　消費者庁

見知らぬ人からSNSで「お友達になってください」とメッセージが届き、仲良くなってから実際に会ってみると、喫茶店で何時間も株式投資の勧誘を受けた――そんなトラブルが後を絶たないと、消費者庁が7月5日に注意を呼び掛けた。

消費者庁HP
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消費者庁によれば、勧誘側が「今の会社に入社してから、社長に株式投資を教えてもらい投資を始めた」「社長独自の手法で値上がりする株を予測できる。
その情報をもとに売買すれば必ずもうかる」などと持ち掛け、情報提供サービスの利用を促す。
だが、契約したユーザーがその情報通りに売買しても利益は出ず、勧誘側との連絡も取れなくなる事例があったという。

相談事例
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消費者庁は、勧誘側は数値データなどを示しながら「言葉巧みに契約を勧める」と指摘。
「投資に必ずもうかるはない」と注意喚起している。契約した場合でも、契約書面を受け取ってから8日以内はクーリングオフ（契約解除）ができるため、国や自治体の窓口に相談するよう呼び掛けている。

※相談窓口はソース内にあります。

配信　2017年07月05日 16時22分
ITmedia
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