政府は、２０１８年度の社会保障費を１３００億円削減する検討に入った。
高齢化などに伴う自然増が６３００億円に上る見通しで、政府目標の「自然増５０００億円」を超える部分を抑制する。
政府は、薬価引き下げなどで１８年度の診療報酬改定をマイナスとし、削減分の大半を賄う考えだ。

政府は１５年６月に、１６?１８年度の自然増を計１兆５０００億円に抑える「目安」を閣議決定。
各年度で５０００億円に抑えるため、１６年度は診療報酬改定で１７００億円削減。
１７年度は、医療・介護保険制度改革で１４００億円を削った。

政府が１８年度の自然増を試算したところ、６３００億円で、１３００億円の削減が必要になる。
一方、１８年度予算では既に医療・介護保険制度改革の実施が決まっている。

医療費の患者負担に上限を設ける「高額療養費」で一部の人の負担引き上げや、所得の高い４０?６４歳の人の介護保険料の負担増だ。
しかし、捻出できるのは６５０億円程度にとどまる見込みだ。

１８年度には診療報酬と介護報酬が同時改定される。
医療費予算は年間１０兆円程度で、診療報酬１％で１０００億円程度が削減できる。

政府は、診療報酬のうち、薬や医療材料などの価格「薬価」を引き下げる一方、医師の技術料など「本体」の大幅な引き上げは難しいとの考えで、全体としてマイナスとなる見通しだ。
介護報酬も大幅な増額は厳しい見込みだ。

図表：２０１８年度の社会保障費自然増抑制のイメージ
http://i.imgur.com/uHo5LBA.png

https://mainichi.jp/articles/20170714/k00/00m/040/148000c