企業が広告で商品の効果や安さを強調する際、例外や条件を示す注意書きが消費者が見落とすほど小さかったり内容を理解できなかったりする「打ち消し表示」が多い。消費者庁は１４日、こうしたケースは景品表示法違反で処分の対象になる可能性が高いとの見解を公表し、企業側に表示の改善を求めていく方針を示した。実在の広告に近いサンプルで調べたところ、最大９７．６％の消費者が注意書きを見落としていた。

消費者庁は昨年１０月〜今年３月、新聞やテレビ、インターネットなど各媒体の広告約５００点の打ち消し表示について、初めて調査した。動画広告では、打ち消し表示の表示が「２秒以下」のものが最も多く４２．４％を占めた。ネット広告では、画面をスクロールしたり別ページを開いたりしないと打ち消し表示が出てこないケースが２４．７％に上った。

http://mainichi.jp/articles/20170715/k00/00m/040/160000c