0001みつを ★
2017/07/21(金) 21:16:47.89ID:CAP_USER9栃木県北部の住民7000人余りが東京電力に原発事故の賠償を求めた集団申し立てについて、国の紛争解決センターは「和解案を提示できない」として手続きを打ち切ったことを住民側に伝えました。住民側は個別に改めて申し立てることなどを検討しています。
栃木県の那須塩原市と那須町、それに大田原市の住民たち7300人余りは、福島第一原発の事故で地域が放射線物質に汚染され生活に影響が出たなどとして、東京電力におよそ19億円の賠償を求めて国の紛争解決センターに申し立てをしていました。
住民側の弁護団によりますと、紛争解決センターは書類を中心に審理を進めてきましたが、21日に「和解案を提示できない」として仲介手続きを打ち切ったことを住民側に伝えたということです。
センターは、一部の地域で生活に影響が出ていた可能性は否定できないとしたうえで「影響などは人によって差があり、共通の損害や類似の損害を認めることは難しい」と説明したということです。
住民側は、個別に改めて仲介を申し立てたり民事裁判を起こしたりすることも検討するということです。住民側の尾谷恒治弁護士は会見を開き「センターは口頭で説明する機会を設けず、一方的に手続きを打ち切った。仲介の任務を放棄している」と批判しました。
7月21日 20時56分