石原伸晃経済再生担当相は21日の閣議に2017年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。
人手不足が1980〜90年代のバブル期並みに深刻化していると指摘。

労働者の生産性が米国の6割、欧州の8割と低水準にとどまる点とともに、日本経済が抱える課題に挙げた。
供給制約による低成長を打開するため、残業を抑えて多様な勤務形態を認める「働き方改革」を進め、生産効率を高める必要性を強調した。

副題は「技術革新と働き方改革がもたらす新たな成長」とした。
安倍政権下の景気回復が戦後3位の長期に及ぶ一方、賃金や消費が伸び悩んでいる点にも言及。

最近の経済財政白書の副題
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配信2017/7/21 10:49
共同通信
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★1が立った時間　2017/07/21(金) 11:20:47.01
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