厚生労働省と文部科学省の専門委員会は31日、大阪府内のクリニックが申請した、不妊治療の受精率を高めるための受精卵の作製を含んだ基礎研究の審査を始めた。受精卵作製には倫理面の課題があり、研究目的の受精卵作製には、国の審査を求める指針がある。2010年の指針策定後、初めての審査となる。

 厚労省によると、基礎研究はクリニックが1月に申請。未成熟な卵子を培養液に入れて体外で成熟させる「体外成熟培養(IVM)」において、成熟した卵子と同程度の受精率になる培養法の開発を目的にしている。

 研究期間は5年。生殖補助医療目的で採取された未成熟卵のうち、使用されなかった計1100個を提供者の同意を得て用いる。未成熟な卵子を成熟させ、顕微授精で受精卵を作る。

IVMは卵子が育ちにくい人な…

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