職員採用試験をめぐる不正は過去にも全国で相次ぎ、自治体幹部や議会関係者らが摘発されてきた。

　平成１３年には、奈良県天理市で当時の市長が農協幹部の息子を採用する見返りに現金を受け取っていたとして、
奈良県警に受託収賄容疑で逮捕された。捜査では、市長が特定の受験者を合格させるため、
試験の合格ラインを変更して採用人数を増やすよう指示していたことが判明。
最終選考で市長に“中間報告”を行う慣例があったことも明らかになった。

　大分県では２０年、教員採用や昇進人事にからむ不正で、県教育委員会の幹部と小学校長ら８人が贈収賄罪で起訴され、
有罪判決を受けた。事件を受けて、県教委は不正な点数操作で合格した教員２１人の採用取り消しを発表。
教育現場に大きな混乱が生じた。

　広島県三原市でも２５年、職員採用試験をめぐり、後援会の関係者から口利きの依頼を受け、
見返りに現金を受け取ったとして、元市議会議長が、あっせん利得処罰法違反容疑（利益収受）で逮捕された。
元議長は同年１０月に広島地裁で懲役１年６月、執行猶予４年、追徴金２００万円の有罪判決を受けている。


ソース
http://www.sankei.com/affairs/news/170808/afr1708080006-n1.html