国がＪＲ北海道の路線維持策として設けた経営安定基金（当初６８２２億円）の運用益が、１９８７年のＪＲ発足時の想定に比べ、過去３０年間で総額約４６００億円不足していることが、北海道新聞の調べでわかった。国の追加支援を加味しても、不足額は約３７００億円に上る。こうした運用益不足はＪＲ経営悪化の根本的な原因となっており、沿線自治体などが国に抜本的な支援を求める有力な根拠となりそうだ。

８７年のＪＲ発足時、国は北海道、九州、四国の３島会社に計約１兆３千億円の経営安定基金を設け、その運用益で黒字化をする方法を採用した。ＪＲ北海道の場合、政府は年間４９８億円の赤字が不可避だと認定し、これを当時の長期金利「年７・３％」で逆算して６８２２億円という金額をはじき出した。金利が想定通りなら、２０１７年３月期までの３０年間で計１兆４９４０億円が入るはずだった。

ところが政府の見通しは外れ、金利は年を追うごとに低下。運用益は、ＪＲの経営努力とは無関係に大きく目減りした。

例えば運用利回りが３・３９％にとどまった０８年度は、当初想定からの不足額が２６７億円。実際に入った３０年間の運用益を合算すると計１兆３４２億円で、不足額は４５９８億円に上っている。

残り：291文字/全文：811文字

配信08/25 09:02 更新
北海道新聞　全文は会員登録をしてお読みいただけます
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/127784