【予算】厚労省概算要求 社会保障費上積みで実質過去最大に ３１兆４２９８億円 [無断転載禁止]©2ch.net
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厚生労働省の来年度予算案の概算要求は、高齢化の進展に伴って年金や医療などの社会保障費が今年度の当初予算より上積みされたほか、待機児童の解消に向けた保育所の整備費などが拡充された結果、実質的に過去最大となる３１兆４２９８億円となりました。
厚生労働省は２５日、自民党の厚生労働部会で来年度・平成３０年度予算案の概算要求を示しました。それによりますと一般会計の総額は３１兆４２９８億円で、２７年度に保育所の運営費などが内閣府に移管されたことを踏まえると実質的に過去最大となっています。
概算要求のうち大部分を占める年金や医療などの社会保障費は高齢化の進展に伴って今年度の当初予算額より６４９１億円上積みされ、２９兆４９７２億円となっています。また、待機児童の解消に向けて来年度からの３年間で２２万人分の保育の受け皿を増やすため、保育所を整備する費用などに１１４２億円が盛り込まれました。
さらに、同一労働同一賃金の実現を目指し、非正規労働者の正社員への転換や処遇改善に取り組む事業者を支援する事業に７８０億円、受動喫煙の防止策として喫煙専用室を設置する飲食店や公衆喫煙所を設置する自治体に整備費を支援する事業などに５５億円が計上されています。
配信 8月25日 11時30分
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170825/k10011111701000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001 >>24
これが現実なんだよなー
こうなることは当時の中学生の社会の教科書にも載っていた >>1
> 「待機児童問題が政治問題の隅からド真ん中に移動してきた｡これからは解決する段階と思う｡」と山尾議員｡
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (51146)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
税収が地方と合わせて80兆円くらいで、国債費地方債費で
20兆円くらい消え、社会保障費で30兆円、公務員400万人の人件費で40兆円。
これだけで税収を超えてしまう。
国と地方とを分けて計算してるからわかりにくいが、要は日本国は国全体として
公債費、社会保障費、人件費で、税収を軽くオーバーしているってことだ。
公務員の人件費と社会保障費を半分にして、やっと、公共工事や防衛費を捻出できる。 ペースメーカー入れただけで障害者一級っていうのやめてほしい。 日本人は減り、在日韓国人は増える。在日が増えるということは、生活保護の予算も増える。 公務員特権マジうめえｗｗｗ
「公益」名目にした「身内私益利権」押し売り義務を課して販売実績１００％アザースｗｗｗ
民間で言う「単なる拘束時間」を「実働時間」と呼称して激務演出工作最強杉ｗｗｗ
くすね放題青天井の残業手当ジュウジュウ リスクも責任も無いゆとり民間ゴッコで
不労所得各手当ショリショリッ
ガッツリボーナスと退職金パカッフワッ 老後恒久保障の極太共済年金トットットッ…
「現実社会の景気や経済実情」をガン無視した人工固定優遇給与体系で
ノーリスクハイリターンｗｗｗ
資本主義のリスクは負わずして資本主義の果実タダ食いマジうめえｗｗｗ
資本主義のリスクは負わずして資本主義の果実タダ食いマジうめえｗｗｗｗｗ
資本主義のリスクは負わずして資本主義の果実タダ食いマジうめえｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
「公務員だけど手取り３０万以下、民間より全然貰ってないよｗ」てカラクリ、
「付加手当」「極太福利厚生」には一切触れずに「薄給演出の為の初任給」と「基本給」だけ申告して
「共済年金」「退職金」「超高金利公的積立貯金」で回収確実な「先行投資」してるだけｗ
情弱な朝三暮四猿が「勝手に勘違い」してくれるから擬態工作の手間要らずｗｗｗ
鉄板「民間準拠（キリッ）」民間の「極一部」の「上層ウマウマ上澄み」チョイスして「公務員全部」に反映させてますが何か？ｗ
あ、その維持負担は下層も含めた「民間全体」にも適用なｗ
「中央値」はスルーして「現実と乖離した平均値」で納得してるお猿さんだらけｗ
「生涯所得」「実働時間」「年間休日数」には一切触れずに「月手取り額だけ」比較
してる連中、故事「朝三暮四」のお猿さん以下ｗｗｗ
結婚も子供も諦めて自殺寸前まで唯々諾々と貢いでくれる納税者の聖者さん達アザースｗｗｗ
消費税増税で待遇維持マジごっつぁんですｗｗｗ
お蔭様で我々の「業界」は未曾有の好景気で益々安泰ｗ
定番「公務員も税金払ってる」但し「恩恵受けるのは公務員だけルールだらけ」でねｗｗｗ
税金ってさ、我々にとっては「恩恵の還元として返ってくる」税金だけどお前らは
取られ損掛け捨ての「罰金」なんだよねｗｗ
博打取り仕切って参加料懐に入る胴元が「俺も参加するから参加料値上げなｗ」
コレが増税ですわｗｗ
不履行も不作為も「罰則」無いんで堂々と「公的スルー権利」全力行使しますが何か？ｗ
あ、お前らは文句つけたり恫喝したら「公務執行妨害罪」なｗｗｗ
少子化？不況？減収？失業？自殺？公務員に関係ねえしｗｗｗ
努力不足と自己責任じゃないっすか？ｗｗｗ
｡ _|＼ _
｡ O ／ ｡ u ｀ｰ､＿__
ﾟ ｡ ＼ヽ / u ⌒'ヽ゛ u ／ ﾟ
- ･｡ / ； ﾟ（●） u⌒ヽ i @ ｡
, ﾟ 0 ─ { U u ｒ-(､_, )（●） .| ／ ｡ ,'´￣￣｀',
ﾟ ,,､,ｒ-'⌒l u //ﾄｪｪｪ､ ） ｡ﾟ / o ,! ハ ハ !
｡ ﾟ ｒ-'⌒`ー-'´ヾ,. iｒ- ｒ ､//u / ｡ ･ﾟ ｌ フ ム ｌ
ヾヽ､＿,,,､-､/ミ,ヽヽ/ ノ_, -イ-､＼ ∠ ハ ッ ｊ
ー = ＾〜､￣r'´￣｀''ｊヽ､ 〃ヾ ﾟ ｡ ヽ フ /
ｊヽｊｖｉ､人ノｌ__ / / ヽ´｛ミ,_ ￣｀'''-ヽヾ ｀￣￣
） ハ ７ / / ｀'＝'´ｌ ￣ｉ'-､＿,,ﾝ ﾉ ｡
） フ て / / !。 ｌ ｌ - ニ
７ ッ （ _＿ヽ､__ｌ ___ .!。 ｌ＿_ｌ__,-=-,＿＿_
） !! （ ,-＝-, ∠ヾゞゝヽ ,-≡-,ｌ ｌ-=二=-,
＾⌒~＾⌒＾~⌒＾└==┘ ￣￣￣ ヽ==ﾉヽ=ﾉ＼＿_／
民間サンから吸い上げた養分で身内限定プレミアム特権マジうめえｗｗｗ
待遇維持の為に増税マンセー！！！ｗｗ納税者見殺しで勝ち逃げサーセンｗｗｗｗｗ−＾−＾− 別のスレじゃ日本の借金なんて全然平気だって威張ってるのに現実はこれですよ… >>1
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (51146)
接骨院、整骨院の健康保険取扱いを廃止すれば年間4000億円が浮くよ。 自民党一強だから予算は無限だしとにかく請求すれば何でもいける >>37
税収が国地方合わせて80兆円くらいで、120兆円使ってるんだから
やっぱり普通じゃないよねｗ
他にも隠れ借金があるって話だから、どっかで臨界点迎えるね。 てか団塊寿命で死んだら相続税すごい入るんじゃないの >>1 >>39
安倍首相は、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。
あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
その経済価値は､内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
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統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
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これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。
また､女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。
男性への家事育児推進(ワークライフ･バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)｡
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡
それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡
にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(51146)
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富める者が益々富み、格差が拡がる、医療費が洒落にならん、治療を我慢している時もある。
収入に応じて徴収しろよ。
前原は法人税増税に反対とか、フザケンナ、それでも野党か？腹の底が見えたぜ。
政党への企業献金を禁止にして欲しい。 >>3
今の老人にも結構いるんだぞ、そういう奴は。 支出と歳入のバランスがめちゃくちゃ過ぎてもうどうにもならんな
人件費と社会保障費だけで税収使い切っちゃうとかもう無理だろ お前の言ってる人件費は地方と混じってたりするけどな 予算の使い切り制度をやってるうちはいくら金があっても足りない >>1
大平首相は当時、先進的だった英国型の福祉社会、スウェーデン型の福祉社会は、
財政負担が大きく、国民のモラルが退廃して、行き詰まると見られていた。
「では､日本はどうすべきか？」の答えが、英国型でもスウェーデン型でもない『日本型福祉社会』だった。
例えば、まず「個人の自助努力」が第一で、「個人のリスク負担能力」の限界を超える場合には、
「社会的なリスク負担」システムを工夫し、“国家”が「最後のリスク負担者」となる。
次に、「無力な個人」を、国や地方自治体が“直接”保護するという発想ではなく、
「家庭、企業(および同業者の団体など、各種の機能的集団)が従来から福祉の重要な担い手であったという、
日本的な特色を、今後もできるだけ生かしていき、個人を包む最小のシステムである家庭の基盤の充実を図り、
安全保障システムとしての家庭の機能を強化すること」といったことが述べられている。
つまり、日本型福祉は国家が主体となるのではなく、その前に家庭や地域、企業などが、
福祉の担い手として期待される、国はその「基盤を充実」させる政策を採るべきという政策提言をしている。
この提言を受けて、1984年には、所得税の「配偶者控除」のための限度額が引き上げられたり、
「同居老親の特別扶養控除」が、導入されたりしている。
85年には、「専業主婦の基礎年金第三号被保険者制度」、「贈与税の配偶者特別控除」が導入される。
さらに、87年に「所得税の配偶者特別控除」の導入、89年には「配偶者特別控除の拡充」がなされた。
このように80年代、大平内閣の提唱による「家庭基盤の充実政策」は、国として家庭を税制面で支える、
また、専業主婦についても、老齢年金で優遇しようという政策が拡充された。
大平内閣から始まった一連の政策は、かなり“先見性”があった。
1979年の段階で、英国やスウェーデンのような福祉国家の道を突っ走ってしまうと、「財政面」でも、
「国民精神の面」でも、必ず“破綻”すると指摘し、そうならない様に手を打つということであった。
ところが、90年代に入ると、これとは全く逆の動きが始まる。キーワードは「世帯単位から個人単位へ」だ。
1994年に社会保障制度審議会が、『社会保障将来像委員会第二次報告』として、
「世帯単位中心のものから、できるものについては個人単位に切り換える必要がある」という報告を出した。
次に、1997年、橋本龍太郎内閣が、『男女共同参画2000年プラン＆ビジョン』を打ち出した。
この中でも「様々な態度・慣行の中に残されている世帯単位の考え方を個人単位に改め」と述べられている。
夫婦別姓､配偶者に係る税制､国民年金での雇用者の被扶養配偶者(第3号被保険者)を､検討･見直すとしている。
2001年には、「経済産業省の研究会」が、年金の第三号被保険者制度の廃止を提言。
小泉純一郎内閣の「経済財政諮問会議」が、『骨太の方針』の中で、
社会保障を、「専業主婦モデル」から「共稼ぎモデル」へ転換することを打ち出した。
2002年、同じく小泉政権の『骨太の方針第二弾」で男女共同参画社会を構築し、税制においては、
配偶者に関する控除等を検討し、男女共同参画社会の理念に合致した年金制度の構築を打ち出した。
大平内閣が打ち出した「家庭基盤の充実』政策は、このように全面否定されるに至った。
この間、社会現象としては、、家族、家庭が縮小し、高齢者では単身か夫婦だけの世帯が増えた。
子供と同居している高齢者が希少価値になってきている。
「日本型福祉社会」や「家庭基盤の充実」が発表された頃は、日本の高齢者の六割は子供と一緒に住んでいて、
これは、「日本の含み財産」であるという高い評価がなされていた。それが、瞬く間に崩れてしまったわけだ。
現在、提示されている、そして将来、大幅に減るであろう年金額では、単身の高齢者、
あるいは、高齢者の夫婦世帯が生活するには不足だ。そうなると生活保護を受けるしかない。
国民年金であれば、現在は約五万円の支給額であったとしても、
子供と同居している場合には、生活に困窮することはない。
しかし、社会保障審議会の報告以来、“世帯単位”で「国が保護」してきたものを、
「個人に分割」していく方向に、一気に流れてしまった。 これは“財政”、
そして“モラル”の面で、「国家崩壊の道」だと言わざるを得ない。 非常に深刻な問題である。
http://ippjapan.org/archives/16
社会保障は圧縮しまくってこれだよ
数年前にも前年比1兆円増額したときに共産党と社民党が「3900億円も削減した！」とかわめいていたろ
予防治療やジェネリック推進とかやってんのは社会保障がどうにもならないから どの地域でも
高額所得者の上位は、医者（開業医）と医療法人役員（病院経営） で独占している >>56
外国でも医者は高所得だろｗ
つか金稼げなかったら子供の頃からアホみたいに勉強して
医者なんて目指さないやんｗ
アメリカなんて貧乏人を相手せず
金持ちだけ相手にしてる開業医は日本の比じゃないくらい大金持ちだわ まあそりゃ普通に考えたら増税だわな
所得税、法人税を中心に 俺から毎月10万も税金とってるのにまだとるっていうんですか？消費税やら自動車税やら入れたら三割は持って行ってんのに… 国の税収が50兆円
公務員の給料が27兆円
退職した公務員の年金に2兆円
国債の利子22兆円払ったら国の金庫は空
公務員の給料を払うため国民は働いています >>34
最近は、ペースメーカー入れただけじゃ
認定降りないよ。
俺は40代前半だけど去年拡張型心筋症で
ペースメーカー入れたけど働けてるから障害ではない、と認定なし。 ３１兆４２９８億円
６４９１億円
２９兆４９７２億円
これ全部語呂あわせで遊んでいるだけだからね 68 国家公務員の給料
国の予算の内訳をみろ
国民は公務員の給料を払うため働いています 国の予算なら公務員給与4〜5兆円だな
そのうち2兆が自衛隊 日本会議の人からの脅迫電話（全編録音バージョン）
https://www.youtube.com/watch?v=8bk7DbHpg0g
改憲の理由は「韓国の売春婦」だという日本会議のおじさん
https://www.youtube.com/watch?v=Efs2UPY8HM8
日本会議名誉会長・元最高裁判所長官・三好達による「天皇陛下万歳」（2016年2月11日）
https://www.youtube.com/watch?v=i-MU0csFcWE
街宣を取材をされてなぜか困惑する日本会議の人【2016年1月24日 渋谷ハチ公前】
https://www.youtube.com/watch?v=GI0WKEMOHGM
レイシストヘノナカユビノタテカタ
https://www.youtube.com/watch?v=gEkfBYo4k3Q
池田香代子の「１００人に会いたい」28人目 菅野完さん 日本会議を知る
https://www.youtube.com/watch?v=lAEydphHAX4
Tamotsu Sugano: "What is Nippon Kaigi ?" 「日本会議の研究」の著者 菅野完氏 日本外国特派員協会(2016年7月20日)
https://www.youtube.com/watch?v=SdZNCzZcQck
.
Yasunori Kagoike: Moritomo Gakuen President 森友学園理事長 籠池泰典氏 日本外国特派員協会(2017年3月23日)
https://www.youtube.com/watch?v=kDLbkRxfjRg
.
松井一郎大阪府知事 @gogoichiro からの内容証明郵便 noiehoie
https://www.youtube.com/watch?v=35K_mFoJg_E
.
モーニングショーから謝罪の入電
https://www.youtube.com/watch?v=umPH4F_BCbE
.
「加計学園」の文科省書類を公開
https://www.youtube.com/watch?v=17hdN95xCmw
.
(全録)加計学園問題 前川前文科次官が会見1 2017/05/25
https://www.youtube.com/watch?v=wx-P0MC4rp8
.
(全録)前川氏、FNNのインタビューに応じる 2017/06/02
https://www.youtube.com/watch?v=CBv58ok0Nvo
.
Shigeaki Koga, Former METI Bureaucrat: Speaking Truth to Power 元経産省官僚 古賀茂明氏 日本外国特派員協会(2017年6月5日)
https://www.youtube.com/watch?v=rxujkHouWbQ
中川郁子 “路チュー”不倫相手と再デート！ 本誌記者にも「チューしましょう か？」【デート現場動画を公開】デイリー新潮 2015/07/08
https://www.youtube.com/watch?v=ZrGnvcR8ncE
死体遺棄役の独占インタビュー動画公開 警視庁が“永田町の黒幕”の遺体捜索に着手 デイリー新潮 2016/07/05
https://www.youtube.com/watch?v=3bOEDoSbtfw
【週刊新潮】凶暴代議士「豊田真由子」による秘書への“絶叫暴言＆暴行傷害”音声 デイリー新潮 2017/06/21
https://www.youtube.com/watch?v=Bc6UEvT9H_o
【第2弾】「豊田真由子」代議士の“ミュージカル調”イジメ音声 デイリー新潮 2017/06/26
https://www.youtube.com/watch?v=PtD1mNickNY
【第3弾】〈物事にはねえ！裏と表があんの!!〉 さらなる絶叫暴力「豊田真由子」代議士 デイリー新潮 2017/06/28
https://www.youtube.com/watch?v=wd-daKi0yBs
【第4弾】〈チョギ！〉そして罵倒… 「豊田真由子」代議士の絶叫暴行 デイリー新潮 2017/07/05
https://www.youtube.com/watch?v=coFWcHDxSL4
【ノーカット】前川喜平前文部科学事務次官 記者会見 日本記者クラブ（2017年6月23日）
https://www.youtube.com/watch?v=LB_hBw-2MCE
都議選前日ようやく表に姿を現した安倍総理を待っていたのは「やめろ!」「帰れ!」の嵐！怒れる聴衆の中には森友・籠池氏の姿も！安倍総理は市民を指差し「こんな人たちに負けない」逆上！ 17.7.1
https://www.youtube.com/watch?v=-C17J5XK6Jg
【週刊新潮】元SPEED「今井絵理子」の“略奪不倫”現場 デイリー新潮 2017/07/26
https://www.youtube.com/watch?v=GPxku_SMpds
【週刊新潮】今井絵理子「不倫市議」との手つなぎ動画 デイリー新潮 2017/08/01
https://www.youtube.com/watch?v=31BOCYrY_kk >>71
一般会計のどこに27兆の人件費が載っているのですか？
28年度の人件費は5兆2千億弱です
地方財政収支の地方公務員の人件費を足すようなイカサマはやめてください とりあえず、治癒の見込みのない延命治療は保険適用から外せよ。
子供や働き盛りの人まで対象外にするのは可哀想だから、最長でも５年とか制限を加えるべきで、
70歳以上は原則半年までとかにするだけでも、相当な医療費を削減できるよ。
製薬会社とか老健施設とか、削減されたら困るところは人権を盾にしたクレーム出すだろうけど。 やるべきなのは年金一元化と
外国人が3ヶ月もいたら医療保険に加入して高額治療を受けるのを止めさせることだ 無駄だったり外国人へのグレーなのを完全に除外できないもんかね？
削れるものを削らないで今までと同じ様にやってれば保つわけない >>76
治癒の見込みのない延命治療ってどんな状態を想定してるの?
難病指定は治療すんなくらいの話? ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
