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日本とロシアが北方領土で行おうとしている共同経済活動のうち７日の日ロ首脳会談で優先的に取り組むことが決まった５つの事業について、ロシアの副首相は７日夜、会見を開き、２か月以内に具体化してほしいと日本側に求めました。

ロシアのプーチン大統領は７日、ウラジオストクで安倍総理大臣と会談し、北方領土での共同経済活動で優先的に取り組む事業を海産物の養殖や風力発電の導入など５つに絞り込むことで合意しました。

これについて極東地域を統括するトルトネフ副首相は７日夜、記者会見を行い「単なる言葉だけでなく実現させるための正式な提案を期待している」と述べました。
そのうえで「実際の活動が進まないようであれば北方領土の開発に外国企業の投資を求める」とし、２か月以内に具体化してほしいと日本側に求めました。

日本は北方領土での共同経済活動を平和条約の締結に向けた重要な一歩と位置づけ、実施に向けて日本とロシア双方の法的立場を害さない「特別な制度」を設けるよう求めています。

これに対してロシア側はロシアの法律のもとで実施したい立場で、トルトネフ副首相の発言は、日本が提案した「特別な制度」の具体像が見えず、共同経済活動の開始時期が定まらないことにロシア政府として懸念を示したものと見られます。

9月8日 5時01分