愛媛県南予地域の社会福祉法人が運営する児童関連施設で児童間の性的トラブルが起きていたのに、
施設が対応を怠ったために２度目の被害が起きていたことが、県への取材などで分かった。

また、県内の別の社福法人は「経費」で政治資金パーティー券を購入していたことも判明。
県はいずれについても早急に改善するよう指導した。

毎日新聞の情報公開請求に県が開示した
２０１６年１１月〜今年７月の社福法人と施設の「指導監査結果通知書」などによると、
南予地域にある児童関連施設では１５年度に児童同士の性的トラブルが起きた。

その後、児童が施設側に相談したにもかかわらず、
児童の部屋を変えるなどの十分な対応をせず、約４カ月後に２度目の被害が起きたという。

県は施設に対し、被害児童の心のケアの実施と、
夜間の観察の仕方や児童の部屋変えなどについて検討し、再発防止に努めるよう指導した。
改善結果について文書での回答を求め、施設側は「以後十分な対策をとる」などと返答したという。

以下ソース：毎日新聞　2017年9月8日 09時13分(最終更新 9月8日 09時47分)
http://mainichi.jp/articles/20170908/k00/00e/040/168000c