アメリカの連邦法基準でいい。
単なる言葉、発言に止まり、暴力など実際の行為が伴わないものは表現の自由の範囲内。
前回選挙の各党のマニフェストでも民進、社民、共産らは罰則規定を主張していた。
罰則規定は後に禍根を残す。今、被害者と主張する側にもろくな事にならない。
ヘイトスピーチには反対だが、罰則で言論を縛るのは民主主義ではなくなる。
アメリカでネオナチを弁護したユダヤ人弁護士、マーティン·バーガーの言葉の否定だ。
「あなたを心から軽蔑する。だが、あなたがそう発言する権利も全力で守る」
発言する自由の権利の否定は民主主義の根幹の否定。