ＪＲ四国（高松市）と日本郵便四国支社（松山市）は２５日、地域のにぎわい創出を目的とした連携事業協定を締結すると発表した。列車内への郵便ポスト設置や、郵便配達員による無人駅の状況確認といった取り組みを予定。人口減や少子化の進行が全国に比べて速い四国の活性化を図るとともに、サービス向上や費用削減にもつなげたい考えだ。

　両社によると、ＪＲグループと日本郵便との同様の連携協定は初めて。ＪＲの列車内のポスト設置も初めてという。

　本年度はＪＲ四国で利用者数が最も少ない愛媛県と高知県間の予土線の沿線地域を対象とし、将来的な拡大も検討。１０月１９日に愛媛県宇和島市で協定締結式を開き、初代０系新幹線を模した予土線の観光列車「鉄道ホビートレイン」の車内特設ポストの供用を始める。投函できるのは普通郵便のみで、イラスト入りのオリジナル消印を押す。

　ほかにも沿線の郵便局や駅舎の相互利用、オリジナルフレーム切手の販売などを検討している。

　２５日の高松市での合同記者会見で、ＪＲ四国の半井真司社長は「お互いの経営資源を有効活用したい」、日本郵便の丸山元彦四国支社長は「連携して四国を盛り上げたい」とそれぞれ話した。

配信2017.9.25 16:54更新
産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/170925/wst1709250069-n1.html