北朝鮮の弾道ミサイル発射の際、一部自治体で全国瞬時警報システム「Ｊアラート」の情報が伝わらなかったことを受け、総務省消防庁は全国の自治体に対し、住民への伝達訓練を毎月１回実施するよう要請した。

　２５日に都内で開いた市区町村職員向けのＪアラート研修会で説明した。

　これまで、Ｊアラートの情報を住民に伝達する訓練は年１回だったが、来月以降は毎月行い、防災行政無線などが起動するか点検する。先月２９日と今月１５日にミサイルが日本上空を通過した際、国は１２道県にＪアラートを発信したが、一部地域で無線が作動しないなどのトラブルが相次いだ。

　研修会では、ミサイル落下時に取るべき行動を自治体の広報紙などで周知することも求めた。

2017年09月26日 07時58分
YOMIURI ONLINE
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