政府が、インターネットで行政手続きをする際の本人確認方法などを定めた「公的個人認証法」を改正する方針を固めたことが１日、分かった。

　平成３１年にマイナンバーカードの利用者証明（本人確認）機能をスマートフォンにダウンロードして使えるようにするためで、政府は来年１月に開会する通常国会に改正法案を提出。低迷するカード普及の“切り札”としてスマホの本格活用を進める方針だ。

　マイナンバーカードのＩＣチップには、他人によるなりすましやデータ改（かい）竄（ざん）を防ぐための「電子証明書」を搭載。この機能をスマホにダウンロードして使えば、カードが手元になくても利用者証明が可能だ。総務省は既に技術的な実証を終えており、セキュリティー面の強化を急ぐ。

　実現すれば、コンビニエンスストアでの証明書交付など、マイナンバー関連の行政サービスをスマホで受けられる。民間企業による利用者証明機能の活用も進める。

　また、総務省は同カードや利用者証明機能をダウンロードしたスマホを、イベント会場への入場に使いチケットの不正転売を防ぐ仕組みの実用化を目指す。２０２０年東京五輪・パラリンピック会場への入場管理に利用することも検討している。

　マイナンバーカードは、個人番号を他人に知られるなどの不安から持ち歩きに抵抗を感じる人が多く、普及率は９％にとどまる。総務省はスマホ活用でカードの取得を促したい考えだ。

配信2017.10.2 07:48更新
産経ニュース
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