https://www.cnn.co.jp/m/tech/35108288.html

（ＣＮＮ） 昨年の米大統領選前後、ロシア関係者が米国の世論に影響を与える目的でフェイスブックに多数の広告を掲載していたとされる問題で、広告の一部は激戦州のミシガンとウィスコンシンに狙いを定めていたことが４日までに分かった。事情を直接知る４人の人物が明らかにした。

ミシガンとウィスコンシンはいずれも、トランプ氏が投票総数の１％未満という小差で接戦を制した州だ。

情報筋によると、ロシア関係者が流した広告の一部は、両州の特定地域に住む重要な層に的を絞っていたとみられる。イスラム教を攻撃するメッセージなど、トランプ氏に共感する層に向けたような内容も含まれていた。

ネット上で過激派などについて調べたことのある反イスラム層を狙い、イスラム教徒が民主党のクリントン候補を支持していると示唆する広告を流した例もあったという。

ロシアによる大統領選への介入問題を捜査しているマラー特別検察官や議会の委員会は、ロシアが広告の的を絞るうえでトランプ陣営の関係者から情報提供などの協力を得ていたかどうかを調べている。

フェイスブックは今週、議会委員会の調査に応じて、ロシア関係者が流していた約３０００件の広告を提出した。その約４分の１が特定地域に的を絞った広告だと明かしたが、具体的な地域名は挙げていなかった。

ロシアはこれまで、ネット広告やソーシャルメディアを含む広範なサイバー作戦で米国政治への介入を図ってきたとみられ、フェイスブック上の広告は氷山の一角にすぎないとの指摘もある。

2017.10.04 Wed posted at 15:21 JST