各国への事前通告なくミサイル発射を続けている北朝鮮に対し、国際的な航空ルールを取り決める「国際民間航空機関」（ＩＣＡＯ、本部＝カナダ・モントリオール）の理事会が現地時間の６日、非難決議を採択する見通しになったことが、政府関係者への取材でわかった。

決議文の原案は日本政府が作成した。

ＩＣＡＯが政治問題に関与することはほとんどなく、非難決議は異例。ミサイルが航空の安全を脅かしている現状を踏まえ、政府が各国から理解を得た。強制力はないが、政府はこうした決議を通じても北朝鮮に圧力をかけていく方針だ。

北朝鮮は今年に入り１４回、弾道ミサイルを発射。ミサイルは７月に日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の日本海に落下したほか、９月には北海道上空を通過して太平洋に落下した。エールフランス（仏）など一部の海外航空会社は、飛行経路を日本海上から列島上空に変更するなどの対応を取っている。

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2017年10月05日 07時30分
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