日本新聞協会は４日、経済産業省が執務室に施錠措置を講じた問題について、世耕弘成経済産業相に対し、措置の撤回や取材対応の改善を申し入れた。

同協会は申し入れ書で「政府が持つ情報は本来、国民のものだ」と指摘。経産省の対応について「取材の自由および国民の知る権利を脅かす」と批判した。その上で「他省庁にも広がれば、記者の取材活動が大きく制限され、行政の持つ情報が公表されず国民の知る権利が大きく損なわれる」との懸念を表明した。

受け取った高橋泰三官房長は、セキュリティー強化の観点から施錠の必要性を強調。さらに課長以上しか取材を受けないという原則を改めたことなどを説明して、理解を求めた。要望は世耕経産相に伝えるとしている。

配信（2017/10/04-19:12）
時事ドットコム
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