日産自動車は、無資格者による完成検査の実態を調べ、今月末をめどに国土交通省に報告書を提出する。

　有資格者が検査したように書類を偽装していた事実も確認されており、ペナルティーを受ける可能性がある。虚偽報告と認められれば、5月に導入された「罰金2億円」が初適用される余地もあり、国交省は注視している。

　昨年発覚した三菱自動車などの燃費不正問題を受け、道路運送車両法が改正され、今年5月に施行された。データ改ざんなどの虚偽申請があれば、大量生産・販売の前提となる「型式指定」を取り消すことができるようにした他、国交省に対する虚偽報告への罰則も強化。メーカーの罰金を30万円以下から2億円以下に引き上げた。　

配信10/6(金) 18:15配信
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00000127-jij-soci