http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171007/k10011170901000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

今月16日、ワシントンで開かれる「日米経済対話」で、日本側がアメリカ産の冷凍牛肉などに発動した緊急の輸入制限、「セーフガード」の運用の見直しを提案することがわかりました。輸入量をこまめに調べ、発動の基準を超えないように調整できる仕組みの導入を目指しています。

麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領が経済面の課題を話し合う2回目の日米経済対話では、ことし8月、日本政府がアメリカ産の冷凍牛肉などに発動した緊急の輸入制限、「セーフガード」が焦点の1つとなっています。

「セーフガード」は、牛肉の輸入量が基準を上回って急増した場合、関税を38.5%から50%に引き上げる措置で、農産物の取り引き拡大を目指すアメリカからは発動に懸念の声が出ました。

また、輸入の冷凍牛肉を使っている牛丼店など外食チェーンのコスト上昇にもつながる可能性があり、セーフガードの発動がプラスにならない場合も考えられます。

こうした点を踏まえ今回、日本側はセーフガードの運用の見直しを提案する方針で、これまで月に1回行ってきた輸入量のチェックを10日に1回程度に増やして、発動の基準を超えないように、輸入業者などが調整できる仕組みの導入を目指します。

日本としては、アメリカに対してセーフガードの新たな提案を出すことで、日米2国間のFTA交渉など、アメリカからの厳しい要求をかわしたいという思惑もあるものと見られます。

10月7日 4時50分