【東日本大震災から６年７か月】応援の職員２５００人余
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171011/k10011174691000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004
東日本大震災の発生から１１日で６年７か月です。宮城、岩手、福島の３県では、依然、復興事業に当たる職員が不足していて、今もほかの自治体から応援として派遣されたり、任期つきの職員として採用されたりして、２５００人余りが業務にあたっています。
宮城、岩手、福島の合わせて４０の自治体では、復興関連の工事や被災者への対応などで依然、職員不足が続いています。
このため３県には、ほかの自治体から応援として職員が派遣されたり、任期つきの職員として採用されたりして、今月１日の時点で２５２４人が業務にあたっています。
県別に見ますと、宮城県が１２７７人で最も多く、次いで岩手県が６２６人、福島県が６２１人となっています。
しかし、３県の自治体が必要としている数には２０９人足りないということで、被災地の担当者は、全国の自治体を回って、引き続き被災地に職員を派遣してもらえるよう要望しています。
震災から６年７か月が経過し、災害公営住宅などの整備は進んでいますが、土地の区画整理や上下水道の整備などの公共事業が続いているほか、福島県では避難指示が解除された地域に帰還する住民への対応など、人手が必要な状況だということです。
宮城県の担当者は「震災から６年７か月がたつが、災害の規模があまりに大きく、今でも応援職員の力が欠かせない。全国を回って説明を続けるとともに、ＯＢなどの採用を増やして復興を進めていきたい」と話しています。
10月11日 15時11分 大規模な被害出た自然災害ってさ、
一般民間人は
「実害＋事後の寄生虫ゴキブリ公務員限定手厚い補償」負担で大損害、かつ事後の生活不安、だけど、
寄生虫ゴキブリ公務員は
「事後も一切の収入不安無し＋損害以上の手厚い補償」でむしろ臨時不労収入
って知ってた？
東日本大震災では、役人と民間人の「命の値段」の差が明らかになった。
震災犠牲者の遺族に支払われた弔慰金は、死亡者が生計維持者なら500万円（その他の人は250万円）となっている。
この額は全国民共通の1階部分で、勤務中に死亡した民間サラリーマンや自営業者には、労災保険から遺族特別支給金最高300万円が給付される。
これが民間人の2階部分に相当するので、合わせて800万円だ。
それに対して、公務員の場合、1階部分の500万円と地方公務員災害補償法で民間の労災保険と同じ300万円が支給される他に、
「遺族特別援護金」として最大1860万円が加算される制度がある。
合計は2660万円。民間人の3倍以上となるのだ。
この格差について地方公務員災害補償基金本部は、「民間では勤務中に死亡した社員には労災とは別に企業から見舞金が支払われる。
それに相当する。金額は民間企業の支給額を人事院が調査して決めている」と、制度はあくまで“民間並み”だと主張する。
しかし、企業の人事労務に詳しい社会労務士は「1000万円以上の見舞金を払う企業は僅かな大企業に限られる」と指摘する。
ごく一部の大企業を例示して「民間並み」と言い張るのは役人の常套手段だ。
この職員の＜＜ 年間給与は781万円 ＞＞のため、＜＜ 合計の年収は1528万円 ＞＞ に上る。
時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の ★年収が1500万円超★ に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。
この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたという。
さいたま市の職員課では、この職員が震災対応に追われていたことが大きいと説明した。
ゴミ収集などの現業ではなく、一般事務をしていたというが、
＜＜ 具体的な業務の内容などについては、個人情報保護のため答えられない ＞＞ という。
ところが、震災前だった2010年度について確認すると、このときも年収1500万円を超えていた職員がいたことが発覚した。
同一職員ではないものの、同じ課長補佐級の男性で、1年間で1843時間の時間外勤務をし、747万円もの手当を支給されていた。
この職員の年間給与は781万円のため、合計の年収は1528万円に上る。
さらに、
★年間1000時間を超える時間外勤務をしたのが、11年度を上回る112人もいた★ことが分かった。
★つまり、震災時だけではなく、その前から高額な時間外手当を支給されていた職員が多数いた★わけだ。
単なる身内限定の利権太りで美談でも何でもない件ｗｗｗ ●重要告知●
自然災害により被災された方へ
貴重な食料、電源、安全スペース、寝具、防災道具その他ライフラインに直結する諸々は
全て 「公務員優先」 でお願い致します
一般民間人でお持ちの方はまず最寄の公務員にお伺いを立て、要求があれば差出すよう徹底願います
今後の復興においてかかるコストにおいて、被災による死亡は「一般民間人であれば公務員の三分の一」で済むのです。
補償コストがかさむとそれだけ他のライフライン復旧予算も確保が難しくなり、結果的に住民皆が困るんです。
シビアな様ですが「どうせ死ぬなら公務員でなく一般民間人」の方が現実にコスト軽減になるんです
コレは感情論でなく「数字上の事実」です。
命の値段は「コスト計上上は存在する」んです。
そして、「よりコスト軽減できた方が今後の負荷軽減に繋がる」んです
胸糞悪いと思っても納得いかなくても「これは事実」そうなってるから仕方ないんです。
繰り返します
今後の復興、未来の為にも公務員の救助救出物資供与を最優先にてお願い致します
東日本大震災では、役人と民間人の「命の値段」の差が明らかになった。
震災犠牲者の遺族に支払われた弔慰金は、死亡者が生計維持者なら500万円（その他の人は250万円）となっている。
この額は全国民共通の1階部分で、勤務中に死亡した民間サラリーマンや自営業者には、労災保険から遺族特別支給金最高300万円が給付される。
これが民間人の2階部分に相当するので、合わせて800万円だ。
それに対して、公務員の場合、1階部分の500万円と地方公務員災害補償法で民間の労災保険と同じ300万円が支給される他に、
「遺族特別援護金」として最大1860万円が加算される制度がある。
合計は2660万円。民間人の3倍以上となるのだ。
この格差について地方公務員災害補償基金本部は、「民間では勤務中に死亡した社員には労災とは別に企業から見舞金が支払われる。
それに相当する。金額は民間企業の支給額を人事院が調査して決めている」と、制度はあくまで“民間並み”だと主張する。
しかし、企業の人事労務に詳しい社会労務士は「1000万円以上の見舞金を払う企業は僅かな大企業に限られる」と指摘する。
ごく一部の大企業を例示して「民間並み」と言い張るのは役人の常套手段だ。 安易にボランティア考えてる人さ、ちょっと待った。
自分達が無償で労働力提供する事で支援になるって思ってるんだよね？？
ソレさ、支援になると思ってんだったらソレ逆だから？
目先の感覚で無償ボランティア希望するのは「結果的に」より財政疲弊招く、から？
そりゃ本人達は無償で誰にも負担かけてないって思うかもだけどさ、
利権寄生虫糞虫のゴキブリ公務員はそれじゃ納得しないから？
無償で動いてくれた一般民間人によって浮いた人件費の「数倍数十倍の金」をゴキブリ公務員に食い逃げされちゃうから？
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の ★年収が1500万円超★ に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。
この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたという。
さいたま市の職員課では、この職員が震災対応に追われていたことが大きいと説明した。
ゴミ収集などの現業ではなく、一般事務をしていたというが、
＜＜ 具体的な業務の内容などについては、個人情報保護のため答えられない ＞＞ という。
ところが、震災前だった2010年度について確認すると、このときも年収1500万円を超えていた職員がいたことが発覚した。
同一職員ではないものの、同じ課長補佐級の男性で、1年間で1843時間の時間外勤務をし、747万円もの手当を支給されていた。
この職員の年間給与は781万円のため、合計の年収は1528万円に上る。
さらに、
★年間1000時間を超える時間外勤務をしたのが、11年度を上回る112人もいた★ことが分かった。
★つまり、震災時だけではなく、その前から高額な時間外手当を支給されていた職員が多数いた★わけだ。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
ボランティア人員が存在する以上はゴキブリ公務員が出しゃばって
「待機」「連絡要員」「監視」「警戒」理由つけて寄生虫ゴキブリ公務員が合法的に公金くすねる口実に使うだけ、だから？
そしてその経費のツケで復興リソースが目減りするって結果になるんだからさ、
もう少し先の事まで考えようぜ？
ボランティア希望の人はさ、「その行為により」余計にゴキブリ公務員餌代かさんで復興の妨げになる、所まで考えて行動してくれないと被災者が困るんだよ？
自己満足も良いけど結果的に被災者の今後に負担かける様な行動は慎もうぜ？ 震災から丸6年たち、高い放射線量や廃炉作業中の原発に対する不安や、避難先での生活が長くなったことなどから、
すでに「大熊町には戻らない」と決め、避難先で居を定めた町民も少なくない。
そんな状況のなか、大熊町の渡辺利綱町長（69）は今年1月、町の中心部から離れた田畑が広がる大川原地区にある
“大川原復興拠点”というエリアに役場新庁舎を建設すると発表した。
新庁舎建設にかかる総事業費は約31億円（河北新報3月26日付け報道）。
その資金の出所は、私たちが電気代に上乗せして支払っている税金が原資になる「電源立地地域対策交付金施設整備基金」が充てられる。
また、用地取得にかかる土地代も「福島再生加速化交付金」（※2）と呼ばれる国費、
つまり税金から大川原復興拠点全体の土地取得費用のうち4分の3にあたる約1億9千7百万円が拠出されていた。
大川原復興拠点は、全町避難を余儀なくされている大熊町が、比較的放射線量の低い大河原地区を、
住民帰還の足がかりにしようとする復興拠点の名称だ。
住宅や商業施設、いちご栽培工場などもつくられる予定で、今回の新庁舎建設予定地もこのなかにある。
しかし、新庁舎建設に関しては、一部の町民から、「税金のムダづかい。使い方を間違えている」といった批判が出ている。
「（新庁舎を建てるなんて）知らねがった。大熊はまだまだ放射線量が高いから帰れねえ。
だから、いわき市内の復興公営住宅に入ることにしたんだ。新庁舎に大金を使うなら、
（大熊町からの避難者が多い）いわきに老人ホームを建ててくれたほうがありがたい」（
「町民に戻ってきてほしいなら、立派な役場を建てるより、まずは復興公営住宅が先ですよ。住むところもないのに、戻れません」
ところが、渡辺町長は先月23日、「18年度中に、この大川原地区の避難指示を解除し、新庁舎完成に合わせて町民の帰還を進める」と発表。
大川原復興拠点を、人口1万人の大熊町民のうち1割の1千人と、他県から来る廃炉関係者2千人を合わせて約3千人が暮らす町にする想定だ。
町民1千人に対して31億円の新庁舎――。到底、その人口規模に見合っているとは言えない。
そのうえ、建設予定地が町長自身の土地で、売買によって町長に土地代が転がりこむというなら問題だ。
そこで、新庁舎の建設予定地1万9439平方メートルの登記簿を調べてみた。すると、なんと5割弱の8756平方メートルが、渡辺町長の所有地であることが判明したのだ。 山形県米沢市が、地震や豪雨などの災害時に国や市からの避難情報を伝える防災ラジオ900台を市民に配布せず、
保管し続けていることが27日分かった。
市危機管理室によると、2014年度に900台購入したが、配布対象に想定していた65歳以上の独居世帯と障害者のいる世帯が、計7000世帯近くあった。
同室は「どこに配るか考えがあったわけではなく、最初の取っ掛かりということで予算を計上した」としており、
今後、土砂災害特別警戒区域に対象を絞るなどして配布するという。
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170327-00000073-jij-soci 知り合いの県職員が応援で行ってるけど奥さんが福島に応援に行かされて被爆するかもしれないのに放射線取扱手当？がつかない！許せない！って騒いでたなあ 被災現地の現役ゴキブリ公務員への素朴な疑問
・今回に限らず災害事案って必ず雑談や世間話の話題に上がる筈だけど、一般民間人相手の時にどういう受け答えしてるの？
まさか「お互い大変でしたよね」だの「お互い今後不安ですよね」だの
「貴方も辛いだろうけどこっちも同様に辛い」的なニュアンスでは言えない筈だよね？
ゴキブリ公務員は失職も収入減も一切無く今後も益々の昇給増収は確約されてて、
その収入源というか寄生先、くすね先は正に対話相手の「失職もしくは減収の一般民間人」だもんね？
事実は事実なんだから堂々と「まあ民間サンは大変ですよね・・同情するけど制度は制度なんで仕方ないっすよね」
て言ってる筈だよね？
逆にソレ以外言いようがないよね？「民間は損害しか無いけどゴキブリ公務員は一切リスクも損失も無い」のは事実なんだから？
当然顰蹙も買うしゴキブリ寄生虫って再認識されて嫌われて当たり前だし、会話も続かないよね。
まさか「事実でない嘘」ついて「公務員もこうなったら安定も保障も不透明で不安ですよ・・」とか
「これだけ被害出たら一律公務員も給与一部カットだし当然ボーナスも凍結ですよ・・（涙」
とか「嘘」言ってるとか？
マジでどう受け答えしてるのか不思議っていうか疑問。
・無償ボランティアが汚れ仕事に従事する中で、自分達だけは本給も時間外手当もくすねて、どんな気分？
真面目に聞きたい。
やっぱり「制度上そうなんだから知らんがなｗ貰えるものは貰っときゃええんやｗ」な感じ？
「好きで無償ボランティアやってる連中が勝手にそうしてようが我々は貰う権利があるんでｗｗｗ」な感じとか？
どういう朝鮮体質と厚顔無恥神経で堂々と時間外手当までくすねてられるの？マジで知りたい。
・全国から寄付だの義捐金だの支援物資だの届くけど、
例えば地元のゴキブリ公務員が「自発的に給料一部返上」だとか「公務員有志で寄付金」だとか一切聞かないよね？？？
筋で言えば「現地以外の非公務員」よりも「現地で散々納税者の血税くすねて寄生してた現地公務員」の方が
「寄付するべき」立場だろうと思うけど、逆に「一切しない」て凄いよね？
目の前で生活困窮や人生転落してる連中を見て、自分達だけは「今後もそんな可哀想な連中に寄生」
して収入保障されるんだぜ？？あまつさえ賞与昇給までｗ
その構図において
「流石にここまで弱った相手に寄生して肥え太るのも心苦しいんでせめて宿主に多少はバックしてやるか・・ｗ」
て感情すら沸かないってマジで凄いよね。
いや、マジで信じられない位に凄いよね。
真剣にどういう精神構造なのか疑問。 求人にあふれてる今を捨ててどうなるかわからない数年後にもう一度再就職させる手間とリスクをとるバカいると思う？
出直してこいや この職員の＜＜ 年間給与は781万円 ＞＞のため、＜＜ 合計の年収は1528万円 ＞＞ に上る。
時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の ★年収が1500万円超★ に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。
この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたという。
さいたま市の職員課では、この職員が震災対応に追われていたことが大きいと説明した。
ゴミ収集などの現業ではなく、一般事務をしていたというが、
＜＜ 具体的な業務の内容などについては、個人情報保護のため答えられない ＞＞ という。
ところが、震災前だった2010年度について確認すると、このときも年収1500万円を超えていた職員がいたことが発覚した。
同一職員ではないものの、同じ課長補佐級の男性で、1年間で1843時間の時間外勤務をし、747万円もの手当を支給されていた。
この職員の年間給与は781万円のため、合計の年収は1528万円に上る。
さらに、
★年間1000時間を超える時間外勤務をしたのが、11年度を上回る112人もいた★ことが分かった。
★つまり震災時だけではなく、その前から高額な時間外手当を支給されていた職員が多数いた★わけだ。 なんだ
恩は感じてるけど今は余って困ってるという話じゃなかったのか
それなら良かった 他県から来てる職員は早く帰りたいと思ってるよ
もう7年近くなってるんだから自助努力してよ 2500人もの余剰人員がいるってことか
どうすんだ? 2500人余ってるのかと思った。
最近のスレタイはほんと、頭悪くてイラっとくる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
