0001みつを ★
2017/10/11(水) 15:45:52.12ID:CAP_USER9東日本大震災の発生から１１日で６年７か月です。宮城、岩手、福島の３県では、依然、復興事業に当たる職員が不足していて、今もほかの自治体から応援として派遣されたり、任期つきの職員として採用されたりして、２５００人余りが業務にあたっています。
宮城、岩手、福島の合わせて４０の自治体では、復興関連の工事や被災者への対応などで依然、職員不足が続いています。
このため３県には、ほかの自治体から応援として職員が派遣されたり、任期つきの職員として採用されたりして、今月１日の時点で２５２４人が業務にあたっています。
県別に見ますと、宮城県が１２７７人で最も多く、次いで岩手県が６２６人、福島県が６２１人となっています。
しかし、３県の自治体が必要としている数には２０９人足りないということで、被災地の担当者は、全国の自治体を回って、引き続き被災地に職員を派遣してもらえるよう要望しています。
震災から６年７か月が経過し、災害公営住宅などの整備は進んでいますが、土地の区画整理や上下水道の整備などの公共事業が続いているほか、福島県では避難指示が解除された地域に帰還する住民への対応など、人手が必要な状況だということです。
宮城県の担当者は「震災から６年７か月がたつが、災害の規模があまりに大きく、今でも応援職員の力が欠かせない。全国を回って説明を続けるとともに、ＯＢなどの採用を増やして復興を進めていきたい」と話しています。
10月11日 15時11分
