http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011200021000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_030

10月27日 17時20分

沖縄県の尖閣諸島に関する政府の世論調査で、尖閣諸島に「関心がある」と答えた人はおよそ60%だったのに対し、「生活にあまり影響がない」などの理由で「関心がない」と答えた人は30%余りでした。

政府はことし8月に、沖縄県の尖閣諸島に関する世論調査を、全国の18歳以上の男女3000人を対象に行い、59%にあたる1771人から回答を得ました。

それによりますと、尖閣諸島に「関心がある」と答えた人は62.2%で、「関心がない」と答えた人は34.8%でした。前回・3年前の調査は20歳以上が対象だったため単純に比較できませんが、「関心がある」はおよそ12ポイント減ったのに対し、「関心がない」は11ポイント増えました。

「関心がない」と答えた人に複数回答で理由を尋ねたところ「自分の生活にあまり影響がない」が56.4%と最も多く、次いで「尖閣諸島に関して知る機会や考える機会がなかった」が30.3%でした。

一方、7月に行った島根県の竹島についての世論調査でも、「関心がある」と答えた人は59.3%と、前回3年前と比べると7ポイント余り減りました。

内閣官房は「広報啓発活動を強化して、国民の理解と関心を高めていきたい」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/K10011200021_1710271407_1710271720_01_02.jpg