0001みつを ★
2017/11/08(水) 01:53:15.21ID:CAP_USER92017年11月7日 / 10:27 / 7時間前更新
［東京 ７日 ロイター］ - 金融相場に業績相場が重なるという特異な現象が、株式市場で起きている。本来なら景気が良くなれば金利は上昇し、金融相場から業績相場に移行するが、今の先進国は物価や賃金が上がらず低金利政策を継続。ドルが上がらないために新興国も通貨が安定し、利下げが可能になっている。
世界同時好況が今の歴史的な株高の裏付けだが、異例な金融緩和がもたらすバブル発生への警戒感も強い。
＜世界同時好況もたらした上がらないドル＞
世界の景気動向を敏感に反映する建設機械の需要。コマツ(6301.T)では、２０１７年９月中間期は１０ある地域別の売上高が全て前年比プラスとなった。主要建機の年間世界需要見通しを引き上げ、２０１８年３月期業績予想を上方修正。「全世界的にいい状況に入ってきている」──。会見に臨んだ藤塚主夫副社長は、そう述べた。
米キャタピラー(CAT.N)も、１７年通期の業績予想を１０月に引き上げた。株価は年初来で約４８％上昇し、米ダウ.DJI構成銘柄の中で、米航空大手ボーイング(BA.N)の６９％に次いで第２位。コマツの株価も年初来４４％高と、日経平均.N225の２０％を大きく上回っている。
世界同時好況をもたらしている一つの「鍵」は、上がらないドルにある。ドルインデックス.DXYは９月の安値から反転しているものの、年初の水準からはまだ３分の１足らずの戻りに過ぎない。ドル安は米国のグローバル企業の業績を押し上げるだけでなく、新興国にも恩恵をもたらす。
「以前は米国が金利を上げるとドルが上昇、新興国では通貨が下落しインフレが発生、利上げせざるを得なくなり景気が後退した。しかし、今回はドルが上昇せず、新興国も利下げの余地が生まれた」と三井住友銀行チーフ・マーケット・エコノミストの森谷亨氏は指摘する。今年に入って利下げをロシアは５回、ブラジルは７回実施している。
米国第一主義を掲げるトランプ大統領の誕生で、一時は保護貿易への警戒感も強まったが、世界同時好況を原動力に貿易は拡大。世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、今年の世界貿易量は昨年の１．３％増から３．６％増に拡大する見通しだ。
＜米利上げでも緩和環境が継続＞
上がらないドルをもたらしている要因の一つに、米国の金融政策にある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５年末に利上げに踏み切り、今年９月には資産縮小も決定した。しかし、ＦＲＢも強調するように、そのレベルはまだ「金融緩和地帯」にある。
政策金利のＦＦレート（中心レート）USFFTARGET=は、４度の利上げを経ても１．２５％。０６年時点のピーク５．２５％の４分の１にも達していない。１０年米長期金利US10YT=RRも約２．３％と０６年当時の半分以下だ。米経済は完全雇用に近づき、企業業績は過去最高水準だが、金利の水準は極めて低い。
米国だけでなく、欧州でも欧州中央銀行（ＥＣＢ）が資産圧縮（テーパリング）を決定したが期間は延長、ペースも緩やかだ。カナダや英国も利上げしているが、かつての金利水準には程遠い。どの国も、通貨高をもたらしかねない利上げに慎重になっている。
みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏の調べによると、主要７カ国（Ｇ７）の政策金利合計は、足元で２．５２５％。サブプライム問題前は２０％近くに達していた。ＢＲＩＣＳ（南アを除く）の政策金利合計値も２６．１％と過去最低水準まで低下している。
各国とも、成長のスピードはかつてほどではなく、賃金や物価も上がらないからこそ、各中銀は低金利政策を維持し続けることができている。株高もバブル期と違いファンダメンタルズの裏付けもある。
しかし、経済の水準とかけ離れた低金利が続くことで、世界同時好況がもたらされているとすれば、バブル発生への警戒感は怠れない。
（リンク先に続きあり)
（伊賀大記 編集：田巻一彦）
