http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3206061.html

政府・自民党は、来年度の税制改正に向けて「給与所得控除」を減らすなど、所得の高い人を中心に所得税の増税を検討していくことが明らかになりました。
　「給与所得控除」とは、会社員などの収入の一部を必要な経費とみなして税額の負担を軽くする仕組みです。これについて政府・自民党は、来年度の税制改正で所得の高い人を中心に控除の金額を減らすことについて検討を進める方針です。
　また、年金を受け取る高齢者の税金の負担を軽くする制度についても、高所得者を対象に見直しを検討します。一方、働き方が多様化する中、すべての納税者が対象となっている「基礎控除」については、その額を増やすことなども検討していきます。
　所得税などの控除の見直しにより、低所得者には増税にならない方向ですが、高所得者からは反発も予想されるため、慎重に議論を進めることにしています。

★1)11月8日(水)15:30:00.65
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