ランスのマクロン政権は、前の政権が決めた方針に沿って原子力発電所の閉鎖を進めれば石炭火力発電所に頼らざるをえないとして方針を見直す考えを明らかにし、原子力への依存度を下げるよりも温室効果ガスの削減を優先させる狙いです。

フランスはおととし、前のオランド政権が国内の総発電量のおよそ７５％を占める原子力について、２０２５年までに５０％に引き下げる方針をまとめました。

この方針についてフランスのユロ環境相は７日、閣議のあとの記者会見で「化石燃料に頼らずに目標を達成するのは難しい」と述べ、原子力発電所の閉鎖を進めれば電力需要を満たすために石炭火力発電所の稼働が必要で、温室効果ガスの増加につながりかねないとしてオランド前政権の方針を見直す考えを明らかにしました。

ユロ環境相は今後、具体的な検討を進めるとしていますが地元メディアとのインタビューで達成期限を５年から１０年ほど先延ばしにする可能性を示唆しました。

フランスのマクロン政権は２０２２年までに国内にあるすべての石炭火力発電所を閉鎖する方針を示していて今回の見直しは原子力への依存度を下げるよりも温室効果ガスの削減を優先させる狙いです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171108/k10011216471000.html