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この案では、▽初期コストは、新しく区役所を建てる場合は７６８億円、民間のビルを借りる場合は３５４億円かかるとしています。
また、２０２２年度に特別区を設置した場合の財政の見通しについては、▽特別区を設置してから１１年後の２０３３年度には財政赤字が解消され、▽２０３６年度には３８億円の黒字になると見込んでいます。
大阪市の吉村市長は、特別区に再編した場合の財政の見通しについて、記者団に対し、「確かに財政的に６区案は厳しく、４区案は安定しているが、どちらでも十分成り立つと思う。いずれを選択するかは委員の意見を聞いて決めたい」と述べました。
また、吉村市長は、「これまで知事と大阪市長が対立することで大きな損失があったと思う。府と市が一体となって縄張り争いをやめていけば、これだけ成長することができるというのを市民に示したい」と述べ、今回の法定協議会で示された、府と市の連携による「改革効果額」とは別に、都構想を導入した場合の効果を改めて算出したいという考えを示しました。

【自民党と公明党は】。
法定協議会のメンバーで自民党大阪府議団の花谷充愉幹事長は記者団に対し、９日の法定協議会で示された「改革効果額」について、「松井知事みずからが都構想をしなくても改革ができると言っているわけだから、そういうことを住民の皆さんにわかってもらうことが必要だ」と述べました。
その上で、「われわれの姿勢は都構想をしなくても改革はできるということだ。大きな費用をかけて、地域の住民まで分断して議論することが、万博の誘致を目指している大事なこの時期に必要なのか疑問だ」と述べました。
また、公明党大阪府議団の八重樫善幸幹事長は、記者団に対し「財政は景気の変動などで今後どのように変わるかわからないので、２０年後の財政の見通しを想定するのはナンセンスだ。大阪市をなくすという選択肢が大阪の成長や市民の生活にどう影響するのかについて今後、しっかりと議論していきたい」と述べました。

おわり