>>302
大阪府市が並立していると構造的に２重行政・２元行政が避けられず、以下の無駄が生じる。

１．同じような箱モノや機能が近距離内に２つ出来る
　例） 府立中央図書館、市立中央図書館、以下同様に、体育館、中小企業支援機構、男女雇用機会均等法関連施設など

２．府市協調を必要とする広域施策（インフラ整備など）に於いて、府市の利害が対立すると半永久的に実行できない
　例） なにわ筋線、淀川左岸線、上下水道、五輪・万博・IRなど大規模集客イベントなど

１は見ての通り、表面的な簡単な話。


２の方が重要で、要するに決定権者が府知事と市長の２人、承認機関が府会・市会とこの４つが同意しない限り、
何も決定できないことになる。

仮に決定できたとしても、双方に於いて調査・検討・調整に時間が掛かり、決定プロセスが遅くて高コスト。
その結果、機会損失、利益現象などの不利益を生じる。

その不利益は、府市民が負担する。
大阪はこうして衰退してきた。

今は府市の首長が維新なので以前よりマシ、というくらいと認識すべき。