救助ヘリを有料化する6区域
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埼玉県は、県防災ヘリで救助した登山者から手数料を徴収する条例の施行を来年１月に控え、具体的な料金や対象区域を定めた。手数料は５分間の飛行で５０００円。燃料費の実費に相当し、救助にかかった時間が平均の約１時間なら、６万円程度となる。自治体の防災ヘリによる山岳救助の有料化は全国初。
　
有料化するのは県内６区域で、雲取山（秩父市など）の山頂から半径３キロ以内、ロッククライミングが盛んな日和田山（日高市）の男岩から同１００メートル以内−など。救助実績を基に危険性の高い箇所を選んだ。
　
県消防防災課によると、昨年度の防災ヘリによる山岳救助１２件中７件が６区域で起きた。この区域で救助された人は原則、手数料の納入通知書を後日郵便で受け取り、金融機関から振り込む。
　
ただし有害鳥獣の捕獲や山小屋の運営、学校行事などで入山した人は、対象から除く。地震など自然災害に起因する遭難者や、生活保護受給者は額を減免する。

配信（2017/11/11-15:00）
時事ドットコム
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