日本郵政株が2018年度にも１兆円規模で追加売却される公算が大きくなった。財務省は18年度の予算に東日本大震災からの復興財源として郵政株の売り出しを盛り込む方針だ。政府が保有する株式の売却は完了する見通しで、郵政がいかに収益力を高めるかが課題になる。

　財務省は18年度予算の編成で、国債整理基金特別会計に復興財源として郵政株の売り出しを盛り込む方針だ。額は年末までに詰めるが、１兆2000億〜１兆4…　※続く

配信2017/11/13 18:00
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2340815013112017MM8000/