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11月14日 4時21分

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、域内の防衛を強化するため、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構とは別に、独自の防衛協力の枠組みを発足させることになり、参加する加盟国が署名を行いました。

ＥＵは、防衛力の強化や効率化に向け、加盟国が個別に行っている兵器の調達や開発、テロなど緊急事態への対応など防衛や安全保障面の活動を共同で行うことを検討してきました。

この防衛協力をＥＵの常設の枠組みとして来月の首脳会議で正式に承認することになり、これを前に、１３日、ＥＵに加盟する２８か国のうち、枠組みに参加する２３か国の外相が署名を行いました。
ＥＵにとっては初めての本格的な防衛協力で、ＥＵの外交と安全保障を担当するモゲリーニ上級代表は、「歴史的な日だ」と述べた上で、ヨーロッパの防衛を担ってきたＮＡＴＯとは補完的に協力していく考えを示しました。

常設の防衛協力の枠組みの考えは２００９年に発効したＥＵの基本条約であるリスボン条約に盛り込まれ、ドイツとフランスが議論を主導していましたが、ＮＡＴＯと重複するなどとしてイギリスが反対していました。
しかし、イギリスがＥＵからの離脱を決めたことに加え、３年前のウクライナ危機以降、ロシアの脅威が高まっていることや、アメリカで、ヨーロッパの安全保障に関心の薄いトランプ政権が誕生するなど、世界情勢の変化を背景にその後、枠組みの発足に向けた議論は加速していました。