0001みつを ★
2017/11/14(火) 17:56:24.85ID:CAP_USER9（リンク先に動画ニュースあり)
11月14日 16時52分
インターネットを通じた動画配信サービスが急速に普及している中、インターネット通販大手の「アマゾン」をかたり、有料動画の利用料金の名目で金をだまし取る架空請求の相談が急増していることから、消費者庁が不審な請求に応じないよう注意を呼びかけています。
消費者庁によりますと、この手口は、「アマゾン」をかたる何者かから「有料動画の未納料金が発生しています」などとするショートメールが届き、記載された番号に電話するとギフト券で支払うよう求められるものです。
各地の消費生活センターなどには、おととし６月からことしの９月末にかけて１万９０００件を超える相談が寄せられていて、特にことしの夏以降急増しているということです。
被害にあった人は１０代から８０代まで幅広く、被害額は少なくともおよそ１億２０００万円にのぼっています。
このため「アマゾン」でも、ホームページに注意文を掲載し、ショートメールで連絡したり、ギフトカードで料金を支払うよう求めたりすることはなく、決してだまされないよう呼びかけています。
消費者庁の小見川裕財産被害対策室長は「間違えて見てしまったかもしれないと思い料金を支払ったケースが多い。『未納料金』や『ギフト券』といった言葉が並んだら、詐欺を疑ってほしい」と話しています。
電話の音声記録では
北海道警察本部がことし６月に公開した架空請求詐欺の電話の音声記録では、「アマゾンの受け付けセンター」を名乗る男が、本人確認と称して名前や年齢を聞き出したうえで、動画の利用料金３８万円余りが未納になっていると説明します。
そして、料金の支払い方法としてアマゾンギフト券を購入するよう持ちかけますが、１度に多額のギフト券を購入すると店員に怪しまれるおそれがあるためか、男は「１店舗で１枚、最大５万円までしか購入できないので複数店舗で購入してほしい」などとうその説明を行っていました。
普及進む動画配信サービス
有料の動画配信サービスをめぐっては、アメリカの動画配信大手「ネットフリックス」や「フールー」、それに「アマゾン」が相次いで日本に進出するなど急速に普及が進んでいます。
消費者庁が民間の調査会社に委託して行った調査では、動画配信サービスの国内の市場規模はおととしの時点で１３９７億円と、５年前の２倍以上に拡大しています。
