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11月17日 2時00分

日産自動車は、出荷前の検査を資格のない従業員にさせていた問題で、原因などをまとめた報告書を、１７日、国土交通省に提出します。報告書は、法令の順守を現場に徹底させていなかった経営陣の責任にも触れる見通しで、日産は、西川廣人社長ら経営陣の報酬の返上を発表することにしています。

日産は、出荷前の検査を資格のない従業員が行い、問題が発覚したあとも不正を続けていたことがわかり、一時、国内のすべての工場で国内向けの車の生産と出荷を停止する事態となりました。

日産が行ったこれまでの調査では、検査の実施を証明する書類には資格を持つ検査員のはんこを押したり、資格を取得するための試験で事前に答えを教えたりしていたことも明らかになっています。

この問題で日産は、原因や再発防止策をまとめた報告書を、１７日、国土交通省に提出します。

報告書では、不正が行われた背景として、経営の合理化に伴って検査員の数が不足したことや、現場の従業員の間で不正の重大さが認識されていなかったこと、それに、経営陣が生産現場の実態に関心を持たず、法令の順守を徹底できなかったことなどが盛り込まれる見通しです。

日産は、西川廣人社長を含む一部の経営陣が報酬を返上する方針で、報告書の内容と合わせて、１７日に発表することにしています。