【フランクフルト時事】国連人権理事会は１６日、日本に対する人権審査の勧告案を取りまとめた。
日本の報道の自由に関わる問題が初めて盛り込まれ、放送局の政治的公平性など倫理規範を定めた放送法第４条の見直しや独立監督機関の設立について米国が勧告。
オーストリアなどもメディアの独立性の保証を求めた。

　また、従軍慰安婦問題で韓国、北朝鮮、中国が日本に謝罪と被害者への補償を求めたほか、死刑制度廃止を多数の国が勧告した。

　対日人権審査は、２０１２年１０月以来５年ぶり。１４日に行われた作業部会での議論を基に、各国からの勧告として２１８項目を取りまとめた。１６日中に勧告として採択し、来年３月の人権理本会合で正式採択される予定だ。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017111700016&;g=pol