民間企業に勤める人の年収別の分布
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　政府・与党は、２０１８年度税制改正で焦点となっている給与所得控除の見直しについて、会社員が増税となる線引きを、年収８００万円台〜９００万円台とする方向で調整に入った。

　一方、低所得の会社員に対する減税は見送り、現在と税負担を変えない方針だ。

　給与所得控除は、スーツの購入代など会社員が必要な支出を経費として認め、所得税の負担を軽くする仕組みだ。年収に応じて控除額が増え、現在は年収１０００万円を超えると控除額が上限の２２０万円に達して頭打ちになる。

　政府・与党は今回の見直しで、控除の上限額を２２０万円から引き下げた上で、上限に達する年収の線引きを年収８００万円台〜９００万円台に下げる方向だ。年収１０００万円超の会社員に増税する方向で検討してきたが、この層に負担が集中し過ぎないように増税対象を広げる。

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2017年11月28日 07時02分
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