【環境大国】ドイツ、揺れる環境大国 脱温暖化目標未達の危機 再生エネ強化で電気料金高騰
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ドイツ、揺れる環境大国 脱温暖化目標未達の危機 再生エネ強化で電気料金高騰
2017.12.7 08:50
http://www.sankei.com/smp/world/news/171207/wor1712070015-s1.html
【ベルリン＝宮下日出男】“環境大国”のドイツが揺れている。「エネルギー転換」政策の下、再生可能エネルギーを大幅に普及させてきたが、温室効果ガス削減目標の達成は困難な情勢で、対応をめぐる議論はアンゲラ・メルケル首相が次期政権樹立でつまずく一因となった。膨らんだ電気料金もなお重くのしかかる。
１１月中旬、独西部ボンで行われていた気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）。登壇したメルケル氏の言葉は歯切れが悪かった。
「気候変動は世界の運命にかかわる問題」。対策の重要性を訴える一方、こうも漏らした。「計画を具体的な手段で達成するのはドイツでも容易でない」
ドイツは温室ガスの排出を２０２０年に１９９０年比で４０％削減する目標を掲げ、再生エネも発電量の約３割を占めるまで普及した。だが、追加策がなければ、２０年の削減は３０～３１％にとどまると民間機関が試算するなど、目標達成は難しいとの見方が強まっている。
「環境保護の先駆者としての名声に打撃」。独メディアが１０月に報じた政府の内部文書は、大幅に目標を割り込む可能性に強い危機感を示していた。
◇
「“環境宰相”は過去のもの」（環境保護団体）。ＣＯＰ２３では目標達成への具体策を示さないメルケル氏に厳しい声も出た。だが、対策は当時、政権樹立に向けて山場を迎えた３党連立協議で難民対策と並ぶ主要な対立点で、メルケル氏は踏み込めなかった。
ドイツでは褐炭を含む石炭がなお発電量で最大の約４割を占める。環境政党の９０年連合・緑の党は対策の一環に石炭火力発電２０施設の早期廃止を主張。だが、メルケル氏の保守系政党や中道の自由民主党は「最大でも１０施設」と対立した。
再生エネの生産は天候に影響されるため、同時に安定的な供給源を確保しておくことは不可欠。しかもドイツは２２年に原発をすべて停止させる方針だ。「『脱原発』する中では過渡的技術として化石燃料は必要だ」。安定供給を重視する自民党のリントナー党首はメルケル氏の折衷案も受け入れず、連立協議の離脱を１１月、表明した。 >>189
日本人が、ドイツ人がじゃなくて、日本政府、ドイツ政府だな。間違えちゃダメｗ
＞遠隔地で発電しているためにいまの貧弱な送電網では
ぜーんぜん違うお話しなんだが・・・。
勿論それは事実で、更に風力を増やすなら送電網から整備し直さなくちゃならない。って事なんだけど。
＞将来電気が売れるに従って還元していくということをやっているんではないか。
だからそのモデル（）は破綻してるよ、って事なんだが。 >>190
「モデル」と認定してもらったのはありがたいんだが、それはドイツの経済省あたりが出してるもんじゃなくて、
たんに俺の推測にすぎん。 ドイツの旧東ドイツ地域を管轄している「50ヘルツ」という送電事業者のシュフト社長のインタビュー
記事があった。これは楽観論者か。
[記者] 再生可能エネルギー法（EEG）の改正に関する議論のなかで、拡大が早すぎるという議論が
いつも出てきます。電気を送電網に統合することができないと。本当ですか。
[社長] （略） 当社の送電地域は…去年は電量消費量に占める再生可能エネルギーの割合が49.5%
でした。今年は優に50%を超えるでしょう。（略） 供給の安定性はこの間むしろ良くなっています。
しかしながら去年の混雑管理のコストの高さは―「50ヘルツ」の送電地域では約3億5千万ユーロ、
ドイツでは約11億ユーロが消費者に転嫁されていますが―送電網の拡大が再生可能エネルギーの
拡大にまだ追いついていないということを示しています。ですから両者をより良く同調させないといけません。
[記者] どうやって統合するのですか？ 再生可能エネルギーの割合の上限として5%の「物理的限界」
があると聞いたことがあります。
[社長] （略） それは予測から始まります。現在は風力や太陽光の電力がどれだけ送電網に供給され
る見込みであるかを良く予測できます。風力の場合は乖離は実際の供給の約2%にすぎません。
しかしさらなる技術革新が必要です。どうやったら再生可能エネルギーに電力システムの責任を引き
継がせることができるだろうか？ 嵐でいくつかの電線が切れたときに再生可能エネルギーは電圧維持
に寄与できるだろうか？そうならその間風力発電所も電圧維持を引き継ぎます。そしてこれは特に
うまく機能しています。地域で比較的大きな嵐があったときに、実地ですでに証明されました。
[記者] 運転予備力についてはどうですか？
[社長] ２月に風力発電所にはじめて運転予備力の機能を果たす資格を与えることができたのは、
当社の誇りです。（略） [記者] 最近外国からの訪問者に、70%までの再生可能エネルギーをかなり問題なく統合できると
おっしゃったそうですが、本当ですか。
[社長] エネルギー産業にはいくつかの神話があります。一つは再生可能エネルギーを統合するため
には、システムにより多くの柔軟さが緊急的に必要になるというものです。つまり貯蔵や切断機器、
バックアップ発電所です。これは神話です。当社のシステムは必要をはるかに超えた柔軟性をもって
います。さらなる潜在的な可能性も巨大です。
[記者] 柔軟性とはどういう意味ですか？
[社長] 当社は以前大きな発電所を所有していて、それはたいてい運転予備力をも供給していました。
つまり例えば発電量の10%をそれに充てていたとしますと、当社は送電事業者として発電所をきわめて
迅速に10%出力アップさせたりダウンさせたりできるわけです。
（略） しかしこの20年の間にすでに当社は多くの分散したコジェネレーション施設を低電圧で結びつけ
てきましたので、まさにそれらの施設を運転予備力市場につなぐということをやりました。電力と温熱
を同時に生み出す集合住宅の地下室のとても小さな設備も含まれます。（以下略）
ターゲスシュピーゲル紙、?80 Prozent Erneuerbare sind kein Problem“, 2016年6月6日
ttp://www.tagesspiegel.de/wirtschaft/energiewende-80-prozent-erneuerbare-sind-kein-problem/13688974.html 自民党参院議員・中川雅治
ttp://www.nakagawa-masaharu.jp/policy/policy02_02.html
＞ 再生可能エネルギー買取り法は自民党の主張が全面的に入れられ、政府提出の法案が修正され、より実効性のあるものとなりました。
＞ この法律の施行により、再生可能エネルギーの普及促進が期待されます。
自民党衆院議員・西村やすとし
2011.08.17 「再生可能エネルギー買取法案」の与野党・修正協議まとまる。
ttp://www.yasutoshi.jp/blog/?id=1313564432
＞ 自民党が主張していた項目は基本的にすべて修正案に盛り込まれ、欧州の経験を踏まえ、よりよい制度になったものと思う。
自民党衆院議員・小池百合子
ttps://twitter.com/ecoyuri/status/83323908933169152
＞ 菅総理の大いなるカン違い→再生エネルギーの買取制度に自民党は乗れないと思い込んでいるようだが、すでに昨年の参院選マニフェストに明記していますよ。
＞ ①太陽光発電世界一の座の奪還を目指し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度導入や全公共施設への太陽光パネル設置等により…続く
17:02 - 2011年6月21日
自民党参院議員・山本一太
再生可能エネルギー法案の修正合意に関するメッセージ 2011-08-13 19:51:58
ttp://ameblo.jp/ichita-y/entry-11953502950.html
＞ また、我が党の主張により、今後３年間を再生可能エネルギーの集中導入期間とすることも合意を見ました。
自民、再生エネ法修正案を了承 2011.8.10 10:41
ttp://megalodon.jp/2011-0823-1639-58/www.sankei.jp.msn.com/politics/news/110810/stt11081010430002-n1.htm
＞ 修正案では、太陽光や風力など再生可能エネルギーの買い取り制度の導入促進を図るため同法案を恒久法と位置付けた上で、施行後３年間は「促進期間」として発電事業者に優遇策を実施する。
再生可能エネルギー接続保留は誰のせい？ 国会の責任を問う 『月刊Wedge』2014年10月22日
ttp://ironna.jp/article/488
＞ そもそも、再エネ特措法の原案は2011年3月11日に閣議決定され、同年8月11日に自民党の修正案をほぼ全て取り入れる形で、民自公3党の修正合意によって、現行の再エネ特措法が成立した（図2年表参照）。
＞
＞ 費用負担の上限については、当初、賦課金単価は、「１kWhあたり0.5円を超えない範囲内の負担額（一般家庭150円／月）」と海江田万里経産大臣（当時）が明言していた（衆議院本会議における法案趣旨説明答弁、2011年7月14日）。
＞ しかし、衆議院で修正案が可決された（8/23）翌日、「政府提出法案では0.5円／kWhを超えない範囲内の負担額と考えていたが、衆議院での修正の趣旨を踏まえる必要がある」
＞ 「衆議院における法案修正を踏まえ、150円としていた負担額は上昇する可能性がある」（海江田大臣による8/24参院本会議における法案趣旨説明答弁）としている。
＞
＞ 電源別買取価格については、原案では、買取価格は1kWh当たり15～20円、買い取り期間は15～20年間で、太陽光発電とそれ以外の再エネ電源の2種類に分けるだけで、太陽光発電以外には電源別の区別がなかった。
＞ しかし、修正案では、太陽光発電以外についても再エネの種類ごとの設置費用に適正利潤を上乗せした価格設定を行うことになった。
＞ 特に、法律の施行後3年間を利用拡大の期間として、「調達価格を定めるに当たり、特定供給者が受けるべき利潤に特に配慮する（附則7条）」という修正を加えたことによって、高めの買取価格が設定されることとなった。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
