働く人たちに景気の実感を聞く、11月の景気ウォッチャー調査は、全国12の地域すべてで
「景気の現状を示す指数」が目安となる50を超えました。

これは消費税率を今の8%に引き上げる前の平成26年3月以来、3年8か月ぶりです。

景気ウォッチャー調査は、内閣府が小売店の店員やタクシーの運転手など働く人たち2000人余りに
景気の実感が3か月前と比べてどうなっていると思うかを聞く調査です。

それによりますと11月は、デパートやレストランなどで客の数や1人当たりの支払い額が増えたという声や、
正社員の採用を増やしているといった声が多く寄せられました。

その結果、「景気の現状を示す指数」は前の月より2.9ポイント上がって55.1となりました。
指数が50を超えると景気は上向いていると判断されますが、今回の調査では最も低い北海道で50.6となるなど、
全国12の地域すべてで50を超えました。

これは、消費税率を現在の8%に引き上げる前の駆け込み需要で個人消費が大きく伸びた平成26年3月以来、3年8か月ぶりです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011251441000.html