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2017/12/23(土) 11:30:35.38ID:CAP_USER9北朝鮮による日本人拉致問題で、各自治体が定める「人権施策推進指針」などで拉致被害者の人権侵害を明文化しているのは、埼玉県内４０市のうち半数に満たない１９市にとどまることが２２日、産経新聞の調べで分かった。北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会（救う会埼玉）の竹本博光代表（６０）は「拉致問題を重大な人権侵害として位置づけ、市民に訴えるためにも、自治体は拉致被害者の人権侵害を指針などに明文化していかなければならない」と指摘している。
平成１８年６月施行の「拉致問題その他北朝鮮当局による人権問題への対処に関する法律」では、「国及び地方公共団体は北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする」と定めている。また、法務省人権擁護局は拉致問題を「我が国の喫緊の国民的問題」と位置づけ、「国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、この問題についての関心と認識を深めていくことが大切」としている。
拉致被害者の１人、田口八重子さん＝拉致当時（２２）＝の出身地である川口市は、市の総合計画の中で「拉致被害者を抱える自治体として北朝鮮拉致問題を啓発し、解決に向けた活動を支援します」とうたっている。今月１０〜１６日は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」で、今月８〜１４日、「拉致被害者・特定失踪者写真展」を開催。田口さんら５人の写真を紹介した。
また、越谷、春日部、三郷の３市などは人権指針で、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の人権」として「女性の人権」「外国人の人権」などと同様に単独で記載している。
所沢や飯能、久喜、加須、羽生、幸手の各市などは、人権指針の中で「その他の人権」の１つとして列挙するにとどまる。
一方、川越や本庄や入間、北本の各市などは、人権指針自体を策定していない。狭山市の担当者は「拉致被害者の人権について啓発ポスターの掲示はしているが、それ以上は特に行っていない」としている。
草加市は来年４月、人権指針に「北朝鮮当局によって拉致された被害者等」の文言が新たに盛り込まれる見通しだ。深谷市も来年、人権指針を改訂し、明文化する。
家族会代表で田口さんの兄、飯塚繁雄さん（７９）が住む上尾市は今月２日、同市コミュニティーセンターで飯塚さんの講演会「拉致問題の解決を願って」を行った。しかし、同市の人権指針には、北朝鮮拉致被害者への言及はない。担当する同市人権男女共同参画課は「現在の指針は２３年８月に策定されたもので、１０年後をめどに改訂することになっている」としている。
