岩波書店が発行する辞書「広辞苑第六版」が「中華人民共和国」に関する項目で台湾を中国の一部の「台湾省」と紹介していることについて、岩波書店は２２日、「記述を誤りであるとは考えていない」との見解を自社ホームページで発表した。

　この記述を巡っては、台湾の在日大使館に相当する「台北駐日経済文化代表処」（東京）が１１日、事実と異なる内容が見受けられるとして岩波書店に抗議し、修正を要望するなどしていた。

　台湾の外交部（外務省に相当）は２２日、「中華民国台湾は主権独立国家であり、絶対に『中華人民共和国の一つの省』ではない。記述は事実ではなく、すぐに訂正すべきだ」とのコメントを発表した。

　日本は中国共産党が建国した中華人民共和国と１９７２年に国交を樹立。このため、共産党との内戦に敗れ、中国大陸から台湾に移っていた国民党の中華民国とは断交となった。

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2017年12月23日 21時13分
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