憲法９条「加憲」か「２項削除」か　自民ふらふら…公明イライラ
産經新聞：2017.12.23 12:00更新
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　公明党が自民党の憲法改正議論にいらだちを募らせている。自民党が２０日に公表した改憲４項目に関する「論点取りまとめ」では、自衛隊について両論併記となるなど、同党の軸足が定まらないからだ。
公明党は年明けから改憲４項目を含めて議論を本格化させるが、改憲議論自体に及び腰な姿勢が目立つだけに、与党内で改憲議論が進む気配はない。

　「憲法９条については、自民党の中でも集約されていない。年明けから真剣に議論するが、今は『加憲』というアプローチを取ること以外、決まっていない」

　公明党の遠山清彦憲法調査会事務局長は２２日のラジオ番組で、自衛隊をめぐる自民党内の議論をやんわり牽制（けんせい）した。

　◆党内統一は持ち越し

　公明党は、戦争放棄を定めた９条１項と戦力不保持を定めた同２項を維持する立場だ。
「１、２項を維持して自衛隊の存在を明記する」という安倍晋三首相（自民党総裁）の提案は公明党の主張に近い。

　ただ、自民党の「論点取りまとめ」では事実上の首相案のほかに「９条２項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確に改正すべきだ」という考えも盛り込まれた。
２項削除案は、自衛隊を「戦力」として位置づけたい国防族が根強く主張し、党内の意見統一は来年に持ち越された。
「平和の党」を掲げる公明党は２項削除への警戒感が強い。

　◆火に油の「２段階論」

　火に油をそそぐように、自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行は２１日のＢＳ番組で
「まずは２項はそのまま自衛隊を加憲するのが取るべき道だが、そこで終わってはいけない」とし、首相案で改憲した後、２項の削除へと進む「２段階論」に言及した。

　これには、番組で一緒だった公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が終了後、記者団に「２段階目が目的で、その手段として第１段階があるなら受け入れられない」と強く反発した。

　公明党は先の衆院選で議席を減らし、党内では「公明党らしさが発揮されていない」との批判が渦巻く。
自民党から出る一連の言動は、公明党の改憲の動きをさらに鈍らせかねない。



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