【改憲】自民党 「実力組織」9条明記検討 自衛隊を戦力と区別
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自民党 「実力組織」9条明記検討 自衛隊を戦力と区別
毎日新聞2017年12月30日 06時30分(最終更新 12月30日 06時30分)
https://mainichi.jp/articles/20171230/k00/00m/010/130000c
自民党憲法改正推進本部は、憲法を改正して自衛隊の存在を明記する際、「必要最小限度の実力組織」と条文で定義する検討に入った。安倍晋三首相の意向を踏まえて9条第2項(戦力不保持)を維持するには、「戦力」との線引きが必要になるためだ。党内に根強い「2項削除」論を抑える狙いもある。しかし、自衛隊の目的をどう書くかというもう一つの重要な論点が残っており、推進本部は条文案をまとめるには至っていない。年明けから議論を再開する。【小田中大】
首相は5月3日の憲法記念日に、9条第1項(戦争放棄)と第2項を変えずに自衛隊を明記する改憲を提起した。10月8日のNHK番組では「2項の制限はかける。必要最小限度という制限はかかっていく」と説明。首相や自民党幹部は自衛隊の合憲性をより明確にするための改正だと強調し、世論の理解を得ようとしている。
これに対し、2012年の党憲法改正草案作りを主導した石破茂元幹事長らは、第2項を削除して自衛隊(国防軍)の性格と目的を明確にすべきだと主張。推進本部は年内に意見集約できず、20日に両案を併記した論点整理を発表するにとどめた。
政府は自衛隊を「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織」と位置付けて「戦力」と区別し、憲法違反ではないという立場をとっている。推進本部の細田博之本部長や特別顧問の高村正彦副総裁らは首相の考えに沿って党内をまとめるため、新たな条文を追加して「必要最小限度の実力組織」と明示すべきだとの判断に傾いた。
ただ、改憲案では自衛隊の目的や任務をあわせて明確にする必要がある。この点に関して推進本部の幹部の間では、「わが国を防衛するため」と政府見解を援用するか、「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするため」などとより幅を持たせるかを巡って議論が続いている。
改憲案で「自衛隊」の名称をそのまま使うかどうかも結論が出ていない。20日の推進本部全体会合では、自衛権を明記すべきだという意見が出たが、集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法制定時のように国論を二分しかねないため、慎重に検討する。
「最小限度」拡大の恐れ
安倍晋三首相は2020年の改正憲法施行を目指している。自衛隊の存在明記はその主要テーマだが、国会が改憲案を発議しても、国民投票で過半数の賛成を得られる見通しは現時点で立っていない。自民党が「必要最小限度の実力組織」の明文化を検討するのは、世論の抵抗感を和らげる必要があるからだ。
9条第2項(戦力不保持)を維持したまま自衛隊を憲法で位置付けるには、「戦力」と自衛隊の違いを厳密に整理しなければならない。政府関係者が「何のための必要最小限度なのかを書くのが一番難しい」と指摘する通り、自衛隊の目的や任務の定義次第で「必要最小限度」の意味も変わる。立憲民主党や共産党は自衛隊の明記によって第2項は死文化すると反発している。
安倍政権は安全保障関連法による集団的自衛権の行使について、日本の存立危機事態での限定容認だと説明したが、制定過程で世論の賛否は割れた。自民党が安保関連法に準じた条文案を作った場合、国会の憲法審査会は紛糾が必至だ。
北朝鮮情勢が緊迫する中、政府は敵基地攻撃に転用可能な長射程巡航ミサイルを導入する方針だ。18年度予算案の防衛関係費は4年連続で過去最大を更新した。自衛隊の現状がそもそも「必要最小限度」なのかを野党は追及するだろう。しかも改憲が実現した後は、自衛隊の防衛装備は絶えず憲法判断の対象になり得る。
自民党憲法改正推進本部の幹部は、第2項の削除に踏み込めば公明党の協力が見込めず、改憲はさらに難しくなると考えている。しかし、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」と規定すれば問題がすべて解決するわけではない。自民党が「近道」を選ぼうとしても、ハードルは少なくない。【小田中大】 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして憲法改正(解釈変更含む)して中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し排除させ、憲法改正して核ミサイルを保有できるようにし
中国と核戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
次の選挙で自民、公明、維新、小池新党、民進右派(前原、長島、松原、細野、馬渕、原口、今井、江田、松野)ほか改憲派に2/3取らせたら
憲法改正で間違いなく中国と戦争させられる
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
http://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE&feature=related
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
(改憲、朝鮮有事、核武装 などすべてのことが6年前に予言されているブログ)
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?1」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
23r2 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
@9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使))、あるいはアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国や北朝鮮の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事やアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、中国や北朝鮮の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
A9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
※現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
※なお現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。(従って戦略的価値は無きに等しい)
※実は日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
※また中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第9条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
32r ★加憲による9条改正は実質的に9条2項を無効にしようとするもの★
加憲による9条改正は、9条2項をなし崩し的に無効にして、
敵基地攻撃能力と核ミサイルを保有できるようにさせようとするもの。
加憲を行い憲法9条3項あるいは9条の2に「自衛のため〜」や「防衛のため〜」
などの文言を付け加え「自衛権の保持」を規定するだけで、敵基地攻撃能力や
核弾道ミサイルを保有できるようになる。
今の憲法解釈は、武力は全放棄だが、それじゃあまりにも酷いから、
攻撃された時は反撃できるようにしよう、という解釈(一般的な自衛権とは全く違う)。
だから敵国まで攻撃できる長距離爆撃機や弾道ミサイルなどの攻撃用兵器は保有できない。
可能とされる敵基地攻撃にしても沿岸沿い(短距離爆撃機で行える範囲、特攻的な意味で
可能と言っているだけ)などで行えるだけ。 それが憲法に明確に「自衛権の保持」を明記する
ことで、憲法上のそういう制限が一切なくなり、 長距離爆撃機や巡航ミサイル、弾道ミサイル
などが保有できるようになる。 もちろんその先にあるのは中国との戦争。
加憲などで9条2項を空文化させたことで生じる効果(@長距離爆撃機や巡航・弾道ミサイルが
保有可能になる。A敵基地攻撃が可能になる)を一切説明しない政治家や
言論人を絶対に信じてはならない。
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
■もし憲法改正が達成されたら、急速に巡航ミサイルや攻撃型空母、 長距離爆撃機の配備
が進むことだろう。 政府は敵基地攻撃能力を検討というが、インチキペテンも甚だしい、
9条改正しない限りはずっと検討中のまま。現に防衛省のHPには長距離爆撃機や攻撃型空母、
弾道ミサイルなどの攻撃型兵器は保有できないとしっかり明記されている。これら兵器なくしてどうやって
敵基地攻撃を行うというのか。9条改正しなければ敵基地攻撃能力は持てない。
■防衛省のHPには現憲法下では「攻撃的兵器―例えば、大陸間弾道ミサイル(ICBM:Intercontinental Ballistic Missile)、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えています。」としっかり明記されている。
http://hiovverio.yamanoha.com/s1.htm
■現憲法下では敵基地攻撃能力を持った戦力が持てないことが記載されたHPの全容。
今の安部自民政権ではこのような都合の悪いものは削除される恐れがあり、HPの内容を画像形式で保存した。
これが憲法改正後にどのように変わるか見物。
http://hiovverio.yamanoha.com/s2.htm
3223 ★安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日本会議幹部の発案だった!★
「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」
9条1項と2項には触れないという点をもって、首相や日本会議が悲願とする
極右的改憲から 一歩でも後退したのか?答えはノーだ。
昨日9日の国会参院予算委員会では、共産党の小池晃議員が「どう書くにせよ、
1項、2項に加えて、 3項に自衛隊の存在理由が書かれることになれば、3項(9条の2)に
基づいて海外での武力行使に対する制約がなくなってしまう。 2項は空文化せざる
を得なくなるのではないか」と質した。これに対し安倍首相は「御党は政府見解と
違い自衛隊は憲法違反と述べている」などと言ってごまかしたが、しかし、この
「3項(9条の2)加憲」は 現状の追認でもなんでもなく、真の狙いが憲法の平和主義を骨抜き
にすることなのはもはやバレバレなのである。
実際、先にその戦略の元ネタであることを指摘した日本政策研究センターの
「明日への選択」では、 伊藤氏による"戦略的加憲論"を掲載した翌々月号で、
同センター研究部長の小坂実氏が、こんな本音を暴露していた。
〈「戦力」の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、
今や国家国民の生存を妨げる障害物と化したと 言っても過言ではない。
速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて
二項を空文化させるべきである〉
(同誌11月号「今こそ自衛隊に憲法上の地位と能力を!」)
ようするに、自衛隊の明記は「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を
「空文化させる」と断言しているのだ。 実際、3項(9条の2)が加えられ自衛隊が明文化すれば、
その活動に歯止めがきかなくなり、専守防衛が崩壊するのは目に見えている。
繰り返すが、自衛隊の明文化は"現状の追認"どころではなく、正真正銘の
"平和主義の破壊"である。こんな安倍首相の詐術にだまされてはいけない。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170510/Litera_3147.html?_p=4
r23f >>1
自衛隊が戦力じゃ無ければ、どうやって戦うのさ???
もう言葉遊びは止めてよ安倍チャンと自民党の良心的グループさん 実力にものを言わせて反撃するのさ。決まってるだろ。 日本会議は先の大戦の教訓を理解していないんだよ。
「戦力の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている9条2項」だって?まさか。
9条2項は自衛隊のキヴ力を「正当に」縛っているんだよ。
戦力を認めた戦前は、不当に戦力を増強して国民を戦地に送って餓死を強い、銃後の国民には空襲死を強いた。
要するに、戦力を認めたために国民の平和的生存圏を踏みにじった。その教訓を全く理解していない。
9条2項で戦力を認めなかったおかげで「正当に」自衛隊の能力を縛れたから国民の平和的生存権は確保された。
そのことは、戦前と戦後の歴史によって、明確に証明されている。その歴史的現実を直視できないのが日本会議だ。
9条2項が戦力を認めていないことで自衛隊の能力を「正当に」縛っているのに「不当に」縛っていると勘違いしている時点で論外だ。 >>226
専守防衛では現に受けている攻撃を必要最小限に排除するのに限られ、攻撃意思を失って逃げていっている敵に攻撃を加えるのは認められないでしょう。
しかし、個別的自衛権の場合は認められるし、予防的な先制攻撃でさえ含まれうるでしょう。 >>255
報道統制も含め言論・集会の自由を弾圧していたし、選挙まで弾圧していたでしょう。
国民の多くが戦争を希望していたのなら情報統制や徴兵制がなくても協力したはずです。 >>273
万が一戦争になった場合それは政治家が無能っだったって言う証明でしょ
どんな手段を使ってでも戦争を止めるのが政治家の役目だろーが
日本はアメリカみたいにビジネスで戦争やる国じゃねんだよ
人間だろうが国だろうが行動原理は特か損かしかねーわ馬鹿 >>290
世の中には話し合いの通じない奴ってのはいるもんだ
つい最近も合意を平気で無視する国あったろ 攻撃意思を失って逃げていく敵を攻撃するのは違法。
イラク戦争のような予防的な先制攻撃も違法。
国連憲章で両方とも認められていない。 >>291
【世論調査】 北方領土、2島先行返還の形で解決を目指す「良いと思う」63.1%「良いと思わない」23.0% - NNN★2
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1479896817/
【世論調査】「北方領土が一部でも返ってくるよう交渉すべきだ」60% 現実策求める声増加 −日経新聞
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1480591217/
【世論調査】北方領土の元島民アンケート「まず2島返還」が最多、建前ではなく本音を言おう機運が高まっている−NHK
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1481635420/
↓
【北方領土】安倍首相「日本領土だから返せでは実現しない。日ロが4島共有し発展するウィンウィンの未来像描くべき」★22
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1482546210/
【首相動静】安倍首相、報道関係者らと会食 読売、朝日、毎日、時事通信、NHK、日テレ、BSジャパン(12/20)★3
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1482737579/
外交=話し合い能力が永遠のゼロ、安倍ぴょん
しゃぶしゃぶでマスコミを買収しウィンウィンへ あはは(^。^)y-.。o○
保守ヅラした敗戦利得者共など、こんなもんや 今の条文を削除したり、変えたりするのは、現時点では無理だろうから、
3項を付け加えるしかないだろうが、条文はへんなエクスキューズいれたりせず、
シンプルでいいんだよ。基地外議員につっこまれるだけだから。
「自衛隊」と「自衛権」の明記だけで十分。 安倍晋三は今の憲法についての真実や矛盾を国民に真正面から説明すればいいよ。
それをしないのはやっぱり間違えだと思うけどな。
こんな会見でも決めるのは国民だから >>299
壺三自身わかっておらんのに説明出来るんか?(^。^)y-.。o○ >>297
「自衛隊」とか 「実力組織」とか国際法にない代物を
戦力の代用品として憲法に一度でも明記しちまったら
日本は永久に国際法から外れた存在になっちまう。
安倍はじめ自民党の連中は日本の未来なんて考えちゃいない。 >>301
自民党のほとんどの議員はこれからも日本を売ってその利益配分で食っていくつもりだから
さすがに日本の未来には関心があると思うよ。
安倍さんの場合は亡国思考だからどうやってつぶすかには本気で取り組んでいる(正気ではない)。 まあ、中国、ロシアからの攻撃に自衛するには、
もっと軍事力の増強が必要だけどなw >>302をちょっと訂正
あまり変わらないかもしれないけど「亡国志向」とした方が普通の表現だね。 >>302
ようw
正月から安倍ガー安倍ガーの穢れた下等遺伝子民族極左テロリストw
また今年も惨めな一年が始まったなw >>305
私は日本民族(この表現は適正だっけ?)が下等遺伝子民族だとは思っていないけど
あなたはそういうご意見なんだね。
前提が違うから議論にはならないと思うのでお付き合いはしかねます。 いまBS朝日「未知なる時代への選択〜いま、日本を考える2018〜」で、徴兵制が現実的という議論が勃発中ナウ 麻生財務大臣が銀座で金を使っていると騒ぐ人がいる
麻生さんは身銭で飲める人です。
金持ちに嫉妬してはいけない。羨ましいですが。
麻生さん銀座で使っている店は変えたほうがいい。情報が漏れている。 二項排除しない限り無理だよ
武力による解決も交戦権も認めない
あらゆる武力の保持も認めてない
防衛も無理って事でしょ 「自衛権は自然権」とか言ってる奴は、自衛権に含まれている集団的自衛権は否定する >これに対し、2012年の党憲法改正草案作りを主導した石破茂元幹事長らは、
>第2項を削除して自衛隊(国防軍)の性格と目的を明確にすべきだと主張。
この議論から逃げて改憲する意味がないわな
現状の解釈でも運用できてるんだから 集団的自衛権は自然権ではないわな。
ヤクザがかたきうちの殴り込みに行くのに、助太刀するのが自然権なの?
アメリカが何もしないのにアメリカを攻撃する国があるとでも思ってるの?
アメリカが攻撃を仕掛ける戦争に自衛隊が助太刀に行くことは自然権になるわけないんだよ。 >>312
ほんとネトウヨはどうしても北朝鮮は悪、アメリカは善の発想から抜け切れないカスだから
アメリカは北朝鮮の何百倍の核兵器持ってると思ってんだよカスネトウヨ
北朝鮮もアメリカも悪なんだよいい加減気が付けよ
北朝鮮とアメリカが同時になくなれば問題のほとんどは片付く 軍隊ではなく自衛隊www
戦力ではなく実力組織www
大佐ではなく1佐www
歩兵ではなく普通科www
自衛隊→英訳→self defense force→和訳→自衛軍www
なんでこんなに言葉遊びに執着するのかね
しかも一回負けたぐらいで永久に戦争放棄とか馬鹿かよww
イギリスとフランスは今まで何回戦争したと思ってんだよwww
思考が極端すぎるだろうが >>315
イギリスもフランスも原爆落されて
焼け野原にはなってないからなww >>315
自衛隊の階級呼称は詐称なんだよな。以前はもっとひどかった。階級ではないが戦車を特車と
呼んでたからな。
一度、自衛隊内部で階級呼称を軍隊と同じにする動きがあったらしいが、左傾マスコミが騒いで立ち
消えになったらしい。
いいかげん詐称はやめた方が良い。一尉、一佐、将補と少尉、少佐、少将では兵士の受け取り方が違う。
安上がりの士気高揚策として採用したらいい。左傾マスコミなんか無視して強行したら?
自衛隊は軍隊ではない?外国では警察官の階級を軍隊式で呼称している国は結構あるよ。 幕僚長 ★★★★
将 ★★★
将補 ★★
一つ星は? 憲法学会みたいなところに「憲法に自衛隊の存在を明記したいがどうしたらよいか」と
投げてみればいい。
中には「反対!反対!」とか言うのが出てくるかもしれないが、
「いやいや反対じゃなくて、どうしたら違憲でなくなるのか」を再び投げて
それでも「反対!反対」とまとまったら、
「これ憲法学会として機能不全に陥ってますね。護憲学会に改称すべき」と
レッテルを貼ってやればいい。
そのあとのことは知らんw 【自衛隊の呼称変更】
閣議決定により、平成30年度は次の通りに改定とする。(防衛大臣通達)
幕僚長→大将
陸将→中将
陸将補→少将
一佐→大佐
二佐→中佐
三佐→少佐
一尉→大尉
二尉→中尉
三尉→少尉
総長→総長
一曹→上級伍長
二曹→伍長
陸士長→上等兵
一士→一等兵
二士→二等兵
陸、海もこれに習うものとする。 自民党は自衛隊は憲法に違反しないというスタンスを長年続けてきたのだが、
それをちゃぶ台返しして違憲だとするつもりなのか? 違憲だったテヘ で「それ見ろ」「今さらか」となるとしても
「なので正すには改憲が必要」にならない? 非武装化を言ってる党があるでなし(あるのか?)
どうせ改憲しかないのに・・ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています