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やっぱり自民党が悪い

【国会】改正労働者派遣法が成立=受け入れ期間の制限撤廃(c)2ch.net
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【派遣労働】労働者派遣法改正案 これほどあからさまな企業側法案見たことない=共産党小池氏ら★2(c)2ch.net
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安保法案と共に今国会での最重要法案のひとつとして政府が
位置付ける労働者派遣法の改正案。
9日の参院本会議で自民、公明、次世代などの賛成多数で可決し、
衆院に送られたが、本会議では、賛成、反対ともに討論者が熱弁になった。
反対討論では日本共産党の小池晃議員は「これほどあからさまに
企業側の要求に応える法案を、わたしはかつて見たことがない。
この法案は派遣労働者保護法でなく、派遣企業保護法であることを
露骨に示すもの」と断言して、廃案しかないと訴えた。

民主党の石橋通宏議員は「派遣制度のあるべき姿を根底から覆す
大改悪であり、断固反対。労働者の犠牲の上に我が国の発展はない」と訴えた。
また石橋議員は「準備と周知時間を考えれば(9月30日の)円滑な施行は不可能」と指摘。
「かつて、ここまで労働者を救済直前に裏切って、ブラック企業を救済する
悪法があったか。与党自ら修正案を出さざるを得ず、
39項目に及ぶ付帯決議が採択されたことからも、
この法案が欠陥だらけということだ」と真っ向から廃案にすべきと主張した。

加えて、法案の問題点について
(1)派遣の期間制限を事実上撤廃する。
(2)派遣の自由化に道を開き、正社員から派遣への置き換え、
派遣の固定化を招く。
(3)業界による業界利益のための法案で、雇用安定化措置は抜け穴だらけ。
法案には派遣の正社員化などどこにも法定されていない。
(4)法案では派遣労働者の賃金アップ、処遇改善も実現されない
(5)派遣労働者の権利強化の条文はどこにもないとした。

一方、自民と公明を代表して、賛成討論を行った自民党の福岡資麿議員は
「労働者派遣制度は働く人にとって自由度が高く、柔軟な働き方を可能にする
制度だ」とし「派遣先企業にとって専門性にある労働者を臨機応変に活用できる
長所がある」とした。