国内の弁護士数が今月、初めて４万人を超えたことが、日本弁護士連合会への取材で明らかになった。
司法制度改革が本格始動した２００２年以降、弁護士が大半を占める法曹人口の拡大が続き、ここ１０年間で約１．５倍に増えた。

日弁連は活動領域の拡大に力を入れているが、裁判件数が増えていないこともあり「司法試験の合格者数を抑制すべきだ」との声もある。

日弁連によると、弁護士登録者数は昨年３月末時点で３万８９８０人だったが、今月に入り４万人を突破し、２５日現在で４万１０３人となっている。
政府は０２年、国民が利用しやすい司法制度の実現を掲げ、司法試験の年間合格者目標を「年間３０００人程度」と設定。
１万人台で推移してきた弁護士数は０４年に２万人台、１１年に３万人台に達した。

しかし、最高裁などの調べでは、全国の地裁に起こされた民事裁判の件数は、
一時的に激増した過払い金訴訟を除くと過去１０年、年間９万〜１０万件でほとんど変わらない。

このため、限られた仕事を奪い合う状況になっているとして一部の弁護士が反発。
法曹志願者数の減少もあり、政府は１５年に年間合格者目標を「１５００人程度を下回らないようにする」と修正した。
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