熊本地震後初の大規模訓練　被災市町村ごとに支援
2018/1/27 11:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26234810X20C18A1000000/

　熊本県は27日、2016年４月の熊本地震後初となる大地震発生を想定した総合防災訓練を実施した。総務省や消防庁、陸上自衛隊など約30機関が加わる総勢約500人の大規模訓練。被災自治体に、応援を派遣する自治体を割り振る総務省の制度案に関する全国に先駆けた訓練も含まれる。

　会場は県庁の防災センターが中心。県南部で震度７または６弱の地震が起き被害が多数発生しているとして、初動対応や消防、自衛隊など関係機関への支援要請、避難所開設の手順などを確認し、大規模地震に備える。
　訓練を視察した蒲島郁夫知事は県職員に対し「被害を最小限にとどめるため、迅速な救助や被害状況の把握を進めるとともに遠慮なく支援要請してほしい」と呼び掛けた。
　総務省は17年度中に、大規模災害時に被災した市町村ごとに、地域ブロック内の別の都道府県や政令指定都市を割り当てるカウンターパート方式で職員を派遣する制度を策定する方針。「被災市区町村応援職員確保システム」と呼ばれ、ブロック内で職員が不足する場合は全国から補う。
　この制度を先取りした訓練では、避難所運営や被害調査が必要な自治体からの要請内容と、九州各県や福岡市などからの応援派遣の申し出状況が示され、総務省や熊本県の職員がどう割り振るかを話し合った。
　同省によると、熊本地震では最大で１日当たり全国の応援職員1440人が、避難所運営や罹災（りさい）証明書の交付に携わった。カウンターパート方式で迅速な派遣につながったという。〔共同〕